大阪府賃金団交　速報

組合が10月28日に申し入れた賃金・年末一時金団交２回目が11月18日に行われ、大阪府から最終回答が出されました。

人事委員会勧告を無視　大阪府の財政再建は未だ道半ば？

人事委員会勧告を検討した結果として、勧告された民間との給与格差1.78％（平均6,708円）の給料表の改定を見送るとの内容です。その代わりとして、いわゆる大卒初任給に当たる（高校２−９、小中２−１７）についてのみ約5,000円の引き上げを行うとしました。また、地域手当についても11％から11.8％への引き上げを19年４月から行うとしました（支給時期は未定）。

人事委員会勧告を無視する理由として、国家公務員給与との比較したラスパイレス指数が100を超えることがあってはならないためとしています。また、大阪府の厳しい財政事情をあげ、長期的な見通しとして2033年まで終始不足が見込まれているとしています。それでは、人事委員会の存在意義はどこにあるのでしょうか。はっきりしたことは、大阪府の財政状況では後10年以上、国家公務員の給料が上がらない限り、人事委員会勧告が「労働基本権制約の代償措置」となり得ないことです。

小中学校講師給料表は157号給まで

当たり前のことですが、小中学校で働く講師の給料表の最高号給が55歳に達する前に頭打ちとなっている状況は改善されることになりました。この改善は大阪府自体が人事委員会に要請していたことですが、勧告に盛り込まれたにもかかわらず最終回答となる18日まで態度を明らかにしてきませんでした。講師の給料はどれほど長く、どれほど経験を積み、職場で責任を負ってきても教諭と異なる１級とされています、また、高校と小中学校では同じ講師でもあっても最高号級に差別がありました。この点についてはやっと解消されることとなりました。

大阪府の年末一時金は12月10日、2.25月（標準）支給となります。