他の自治体に遅れて出た大阪府の在宅勤務

満を持して2020年４月13日付で提案された大阪府の新型コロナウィルス感染症に関する在宅勤務の内容です。驚きを隠せない内容の薄さ、非現実的な承認基準など、民間企業へ休業自粛を要請してまで接触機会の削減をはかっているとは思えません。
このままなどはあり得ません。