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わたしたちとともに

規約

大阪教育合同労働組合規約

第1章 総則
第1条 この組合は、大阪教育合同労働組合(略称教育合同)という。 英訳名はEducation Workers and Amalgamated Union Osaka(略称EWA)である。
第2条 この組合は本部を大阪市中央区北浜東1番17号8階におく。
第3条 この組合は法人とする。

第2章 目的と事業
第4条 この組合は、組合員とすべての労働者の経済的・社会的・政治的地位の向上をはかり、すべての人々が平和のうちに民主的で平等に生きていける社会の建設をめざす。
第5条 この組合は、前条の目的を達成するために次の事業及び運動を行う。
@組合員と労働者の賃金・労働条件の維持改善に関すること。
Aあらゆる差別の撤廃に関すること。
B民主・平和・平等の教育の確立に関すること。
Cアジアをはじめとした各国労働者との国際連帯に関すること。
D文化の向上と福利厚生に関すること。
E他団体との連携と協力。
Fその他この組合の目的達成に必要なこと。

第3章 組合員
第6条 この組合は、日本の教育に関係する労働者、およびこの組合の綱領・規約・方針に賛成する労働者、また執行委員会の承認した者で組織する。ただし労働組合法第2条1項に該当する者は組合員となることはできない。
第7条 何人も、いかなる場合においても、人種、国籍、思想・信条、宗教、性別、身分または門地によって組合員たる資格を奪われない。
第8条 この組合に加入するときは加入届に必要事項を記入して執行委員会に届出て、執行委員会の承認を受けなければならない。
第9条 組合員は次の権利を持つ。
@組合のすべての問題に参与すること、および組合員として均等の扱いを受けること。
A役員等を選挙し、選挙されること。
B役員等の言動を自由に批判し、または罷免を請求すること。
C組合の会議の傍聴および会計、議事録、その他組合に関する書類を自由に閲覧すること。
D制裁処分に対し異議申し立てをし、またこれを弁護すること。
E政治活動を自由に行うこと。
第10条 組合員は次の義務を負う。
@規約の定めるところにしたがう。
A組合の方針にそってその実現のために努力する。
B組合費、決議機関決定の諸費を納入すること。
第11条 この組合の脱退は次の場合による。
@死亡
A除名 これ以外の理由により脱退しようとする者は、その理由を記入して執行委員会に届け出て、執行委員会の承認を受けなければならない。なお、争議中の脱退は認めない。
第12条 組合員で、組合運動に重大な妨害を与えたとき、労働者の階級的利益に損害を与える行為をしたものは制裁を受ける。

第4章 組織
第13条 この組合に支部をおく。支部は地域・学校種別または企業職場単位におく。分会は職場単位におく。この組合に専門部をおくことができる。

第5章 機関
第14条 この組合に次の機関をおく。 大会、本部委員会、執行委員会
第15条 大会は組合の最高決議機関で、定期大会は毎年1回執行委員長が招集する。 臨時大会は、本部委員会、執行委員会が必要と認めたとき、および組合員の3分の1以上の要求があったとき、執行委員長が招集しなければならない。
第16条 大会は次のことを決める。 @綱領、規約の決定ならびに変更。 A運動方針の決定。 B組合の事業。 C予算の議決、決算の承認。 D他団体への加入、連合または脱退。 E労働協約の締結と破棄。 F争議行為に関すること。 G組合員の制裁。 Hこの組合の解散ならびに解散にともなうことの決定。 Iその他この組合の目的達成に必要なこと。
第17条 本部委員会は大会につぐ決議機関で、執行委員会が必要と認めたときおよび本部委員の3分の1以上の要求があったとき、執行委員長が招集する。
第18条 本部委員会は本部委員で構成する。 本部委員は支部単位ごと組合員10名ごとに1名とし、支部組合員の直接無記名投票により選出し、端数の場合は1名とする。
第19条 本部委員会は次のことを決める。
@大会により委任された事項。
A規定ならびに細則の決定、変更。
B追加ならびに更正予算および臨時徴収金に関すること。
C組合員の加入および脱退。
Dその他この組合の目的達成に必要なこと。
第20条 執行委員会は、執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長、執行委員によって構成する執行機関であって次の権限を持つ。
@大会、本部委員会の決議の執行。
A大会ならびに本部委員会に提出する議案の作成。
Bこの組合の会計業務に関すること。
C緊急事項の処理。
D業務執行上必要な事項。

第6章 書記局
第21条 執行委員会の業務処理のため書記局をおき、別に定める規定にしたがって運営する。

第7章 会議
第22条 この組合の会議は構成員の過半数の出席で成立し、会議の議決は出席者の過半数をもって決める。但し、第16条@、D、F、G、H号については直接無記名投票による構成員の3分の2をこえる同意を得なければならない。 議事運営の規定は別に定める。

第8章 役員
第23条 この組合に次の役員をおく。 執行委員長1名 副執行委員長若干名 書記長 1名 書記次長2名 執行委員若干名 会計監査委員若干名
第24条 役員の任務は次のとおりである。 執行委員長はこの組合を代表し、組合業務を統轄する。 副執行委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはその代理する。 書記長は正副執行委員長を補佐し、書記局を統轄する。 書記次長は書記長を補佐する。 執行委員は前記役員を補佐し、執行業務にあたる。 会計監査委員は会計業務の監査にあたる。
第25条 役員の任期は1年とし、再任を妨げない。
第26条 必要に応じて特別執行委員、顧問を置くことができる。

第9章 選挙
第27条 役員の選出は全ての組合員が平等に参加する機会を有する直接無記名投票による投票総数の過半数によって決定する。選挙規定は別に定める。

第10章 財政
第28条 この組合の経費は、組合費、寄付金その他の収入による。 寄付金の受理は本部委員会の承認を得なければならない。
第29条 この組合のすべての財産および使途、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、毎年1回以上組合員に公表しなければならない。
第30条 会計簿は、組合員の要求によって、随時これを公開しなければならない。
第31条 この組合の役員ならびに書記の賃金は別に定める役員・書記賃金規定によって支払う。

第11章 会計監査
第32条 この組合の会計を監査するために、会計監査委員をおく。
第33条 会計監査委員は、一切の組合会計にかかわる出納に関し、年2回以上、期日を定めて監査し、組合員が委嘱した職業的に資格がある会計監査人による正確であるとの証明を付して組合員に公表するとともに大会に報告しなければならない。

第12章 雑則
第34条 この組合の組合員のうち地方公務員法の適用を受ける者で地方公務員法の「職員団体」をつくる。
付則 1項この規約は1989年11月23日より施行する。 2項第25条の規定にかかわらず、1989年11月23日「大阪教育合同労働組合結成大会」で選出された役員の任期は、1990年5月31日までとする。
付則 この規約は1992年5月27日より施行する。
付則 1項この規約は1999年7月5日より施行する。 2項第25条の規定にかかわらず、1999年5月21日「大阪教育合同労働組合第11回定期大会」で選出された役員の任期は、2000年3月31日までとする。
付則 この規約は2001年7月11日より施行する。
付則 この規約は2015年5月30日より施行する。

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