帝塚山学院大学

英語教育をECCに外部委託する大学

2016/12/27 【速報】帝塚山学院大学 来年度にむけ非常勤講師の減コマ回復!

 

帝塚山学院非常勤講師減コマ復活

 2016年4月、帝塚山学院大学に勤務する3名の外国人非常勤講師組合員が、担当する英語の授業を3コマから2コマにカットされました。組合は、団体交渉を行い、コマ数カット撤回を求めてきましたが、大学は、著しい入学者数の減少と財政難を理由に、団交での結論が出ないまま組合員のコマカットを強行しました。

 しかし新年度が始まると、英会話学校・ECCから来た講師が英語関係科目を10コマも担当していたことが発覚。大学がECCに業務委託していたことが明らかになったのです。
  長年勤務してきた非常勤講師のコマをカットを強行し、英会話学校に業務委託する大学に抗議し、7月10日、オープンキャンパスの日に、抗議申入行動を行いました。この行動がきっかけとなり、これまで頑なだった大学も、徐々に解決に向け、組合との協議に真剣に取り組むようになりました。その結果、「3名の組合員に対して、来年度は、減コマした1コマ分を回復する」との回答を導き出し、12月27日の合意書調印に至りました。

 今回の争議は、7月10日の抗議申入行動がひとつの契機となり、停滞していた協議が動き出しました。大学も、このままのらりくらりと団交を繰り返していても問題は解決せず、ただただ争議が拡大していくと実感し、解決に向け具体的な提案を出して来るようになりました。「行動すれば流れが変わる」、そのことを実感した争議でした。

 7月10日、熱中症になりそうな真夏に、長時間に渡って抗議申入行動に参加した組合員、共闘する労働組合の方々の支援のおかげで、今回の要求実現を勝ち取る事が出来ました。
 今後も組合は、英会話学校への業務委託問題等についても目を光らせ、帝塚山学院大学が労働者にとってより働きやすい職場になるよう活動を続けていきます。

 

下の画像をクリックすると、組合と帝塚山学院との間で交わされた合意書のPDFファイルが開きます↓

8/24 帝塚山学院大学 争議解決に向け法人からコマ数回復の提案あり!

帝塚山学院

 

 8月24日、帝塚山学院大学との団体交渉が開催されました。去る7月10日に申入行動を行ってから、3回目となる団交でした。

 

 「英語科目をECCに業務委託するのは、大学設置基準(第19条第1項 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする)に反しているのではないか」とする組合に対し、「何ら問題がない」「自ら授業を開講している」と主張。その根拠として、2007年7月31日に文科省から出された「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知)」の「留意事項」部分を取り上げました。第19条第1項は、「全てを当該大学のみで行うことを求めるものではなく、教育内容の豊富化等の観点から、大学が当該大学以外の教育施設等と連携協力して授業を実施することも認められるものであること」と書かれているではないかと主張。そして文科省が取り上げた具体的な留意点に関しても全てクリアしているとの主張してきました。

 

 それに対し組合は、「そもそも2007年に出された、この文科省の改正通知が、どのような背景から出て来たのか理解しているのか?それに関して、きちんと議論したのか」と法人を追及。「帝塚山学院大のように、全国で業務委託化を進める大学が増加。それを食い止めるために、文科省が第19条第1項の改正を行ったのだ」「改正が行われた背景とその趣旨を理解していれば、2007年の段階で業務委託は止めているはずだ」「留意事項を利用して、業務委託を正当化するのは間違いだ」と反論。法人は、「業務委託を、今学期または来年からいきなりゼロにすることは出来ないが、今後も考えていかなければ行けないと考えている」と回答しました。

 

 そして法人から、「業務委託を減らしていくひとつとして、来学期から、ECCに依頼する予定だった科目を、組合員3名に依頼したい」との具体的な提案が出て来ました。しかし、曜日と時間が非常に限定されており、他大学と掛け持ちをして働いている非常勤講師の組合員たちは、大学が指定してきた日時には既に仕事が入っていました。組合は、「争議解決に向け、具体的な提案を出してきたことは前進だ。今回の提案は条件が合わないが、来年度に向け、減コマした組合員のコマ数を回復するよう求める。次回団交で具体案を出して欲しい」と要求。大学は「持ち帰って検討する」と回答した。そして、「業務委託をすぐゼロに出来ないとする法人の主張は一定理解するが、しかし本来は大学が直接雇用すべきであるという組合の立場は変わらない。業務委託を減らし、止める方向で引き続き考えて欲しい」と伝え、この日の団交は終了しました。

 

 大学から具体的な提案が示されたことは大きな成果です。7月10日の申入行動や大学設置基準違反に関する追及が堪えたのだろう。これまで通りのらりくらりとやっていたのでは、争議が更に拡大・長期化すると法人も判断したと考えられます。次回団交では、争議解決に向け、前向きかつ具体的な提案がなされることを強く望みます。次回団交は9月下旬に開催予定。

 

7/26 帝塚山学院大学「申入行動は非常勤講師規定に抵触する恐れあり」と組合員に脅し

  〜準備ゼロでの団交出席 団交軽視あからさま!〜

 

 7月26日(火)、帝塚山学院大学との団交を開催しました。さる7月10日(日)の申入行動を受けての団交開催でした。

 団交冒頭、学院は、7月10日に配布したビラに団交中の写真が使われていることに関し、組合に抗議をしました。それに対し組合は、「組合には報道する自由がある」と伝えました。この様に団交中の写真撮影を一方的に禁止する大学は、今では珍しくなってきています。

 

 その後、団交に出席していた西川副学長が、「7月10日の当該組合員3名の行動は、本学の非常勤講師規定第5条C(服務/大学の名誉や信用を傷つける言動をしたとき)に抵触する恐れがあるのではないか?」と尋ねて来ました。組合はすぐさま「副学長の今の発言は、組合の人格そのものを否定する発言である」「そもそも労働組合の活動について理解出来ていない」「私達は名誉や信用を傷つけることは言っていない。全て事実を述べたまでだ」「規定に抵触するという発言の先にあるのは処分であり、これは脅しである」「正当な組合活動を理由に、当該組合員が不当な扱いを受けた場合、それは不当労働行為にあたる」と反論すると、副学長はそれ以上何も言いませんでした。副学長は、どのような言動が不当労働行為になり得るのか、まるで理解していない様子でした。

 

 ようやく本題に入ると大学は、「2016年秋学期以降の組合員の担当コマ数を、2015年度と同等以上にすること」という組合の要求に対しては、「2016年度のカリキュラムはすでに決まっているので変更出来ない」と回答。また「ECCへの業務委託をただちにやめること」という要求に対しては、「本学とECCの契約の問題であり、団交事項にはそぐわない」と木で鼻をくくったような回答をしました。

 

 組合はさらに細かな点を追及しました。大学は、「ECCは業務委託だ」と明言しながらも、「業務委託」と「派遣」を混同している部分があり、要領の得ない回答を繰り返しました。また、「ECCへの業務委託は大学設置基準に反してはいないのか?」と尋ねると、「本日は大学設置基準を持参していない。質問事項を聞き、次回回答でよいか」と副学長が答えました。資料すら準備せずに団交に臨んでいる学院の態度に、団交を軽視していることがひしひしと伝わってきました。このような形で、無用に回答を引き延ばすのは不誠実団交のひとつです。

 

 副学長は、「個人的な意見」と前置きした上で、「大学設置基準上問題ないと考える。大学としては主体的に責任を持って(授業を)やっている」と発言。組合は、「団交は副学長の個人的な回答を聞く場ではない。法人から回答権限を委託されてこの場に出席している以上、あなたの回答は、法人の回答として受け止められる」と伝えました。副学長は、授業があるため、途中で退席。その後、残った職員に対し、次回の団交で回答するよう質問事項を伝え、本日の団交は終了しました。

 

 組合は、帝塚山学院大学が行っている業務委託について徹底的に追及し、減コマされた組合員のコマ数回復を目指します。

 

帝塚山学院大学 組合員のコマカットを強行し、英語教育の一部をECCに業務委託

 7月10日、オープンキャンパス開催中の帝塚山学院大学(大阪府堺市・狭山市)に対し、申入行動を行いました。

 2016年4月、帝塚山学院大学に勤務する3名の外国人非常勤講師組合員が、担当する英語の授業を3コマから2コマにカットされました。団体交渉を行い、コマ数カット撤回を求めてきましたが、大学は、著しい入学者数の減少と財政難を理由に、団交での結論が出ないまま組合員のコマカットを強行しました。

 しかし新年度が始まると、英会話学校・ECCから来た講師が英語関係科目を10コマも担当していたのです。大学は「専任教員が3月になって急に退職することになり、英語関係科目10科目の担当者を急きょ穴埋めするためにECCに業務委託した」と回答。しかしこれを不審に思った組合が、退職した専任教員に確認したところ、なんと2015年7月の段階で、大学側に退職の意思を伝えていたことが判明。帝塚山学院大学が団交で虚偽の発言を繰り返していたこと、ECCへの業務委託は緊急的な対応ではなく、じつに計画的なものであったことが明らかになったのです。

 帝塚山学院大学は、「講師の採用は大学が行っている」と発言。しかし業務委託の場合、大学は講師の採用に関わることも出来なければ、講師に対し、直接指揮命令を行うことも出来ません。また、大学設置基準19条は、「教育上の目標を達成するために必要な授業科目を自ら開設するものとすること」と定めています。これは、民間企業への業務委託が拡大していた2007年、文科省が大学設置基準の一部改訂を行い(2007年7月31日付・文科省19文科高第281号「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について(通知)」)、各大学に通知しているので、帝塚山学院大学も知らないはずがないのです。

 コストカットを優先し、教育の質は二の次。帝塚山学院大学の実態を知って貰うために、私たちは本日、オープンキャンパスに来た高校生・保護者たちに、「高い学費を払って入学するのに、授業の中身はECCって、それがホントの大学の授業だと思いますか?」と訴えながら、正門前でビラ配りを行いました。そして申入を行い、団交開催を求め、改めて要求事項を伝えました。コマをカットされた組合員3名がひとり一人思いを語り、「20年以上に渡って、この大学に貢献してきたのに、このような扱いを受けるのは本当にショックだ」と涙目で訴える者もいました。

 組合は今後も、違法な業務委託が行われていないか厳しく大学を追及し、組合員のコマ数復元を求めて闘いを続けます。

 ↓当日配られたビラは下の画像をクリックしてください

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