大阪経済大学

組合のfacebook記事に介入する大学

解決

2017/3/7 大経大 非常勤講師3名雇止め解雇事件 3月7日に合意成立!

 

 2017年3月7日、当労組と大阪経済大学との間における、非常勤講師3名雇止め解雇事件は合意が成立しました。 これまで、当労組と大阪経済大学とは、いくつかの労働争議を経験してきましたが、どれも団体交渉で解決する事が出来ず、裁判・労働審判に発展していました。しかし今回、団体交渉にて合意に至ったことは、当労組と大阪経済大学の労使関係において、大きな一歩となりました。

 

 

交渉

8/8 大阪経済大学 前代未聞!「団交は私的なもの」 大学回答に唖然!

大経大団交

 

 先日、大阪経済大学は、大学の許可なく団交の様子を写真撮影しfacebookに掲載したこと、記事の内容が概要的であることを理由に、組合に対し記事の即刻削除を要求してきました。組合が反論を送ると、8月8日、再度大学から回答書が届きました。文中には驚きの内容が記されていました。

 

 同日開催された団交において、この回答書の内容についても協議しました。組合は「回答書に、『あくまでも団交は私的なものであり、何ら「公」に属するものではありません』と書かれているが、その通りか」と質問したところ、大学は「回答書に書かれている通りである」と回答。理事の1人である木村俊郎経営学部長(専門は民法)にいたっては、「団交は私的なものである」という持論を活き活きと展開。そして高圧的な態度で「団交が公的なものである証拠を論じなさい」と繰り返しました。「団交は私的なものである」などと発言する学校法人は、教育合同史上、大阪経済大学が初めてであり、あまりの衝撃に組合は一瞬言葉を失いました。団交は、個人対個人の単なる話し合いの場ではなく、労働組合と使用者(この場合、学校法人大阪経済大学)との協議の場です。そして、理事長から権限を委託され、学校法人大阪経済大学を代表して団交に出席している木村学部長の発言は、個人的な発言ではなく、法人の正式回答だという基本的なことを、全く理解されていない様子でした。

 

 佐藤武司理事長、学校法人として恥をさらす前に、『あくまでも団交は私的なものであり、何ら「公」に属するものではありません』と理事長名で書かれた回答書を撤回されてはどうでしょうか?

 

 続けて木村学部長は、組合の報道媒体に大阪経済大学に関する記事を掲載する際には、「事前に見せなさい」と組合に要求。そして「(記事の内容に対し)私にも反論権がある。組合の報道媒体に私の反論を載せなさい」と再び持論を展開。組合が「反論したければ、大学の媒体でとことん反論してください」と伝えても、繰り返し、掲載しろ、掲載するべきだと主張されました。「組合が書いた記事に関し、事前に見せろというのは検閲です。労働組合活動に対する支配介入です。今の発言そのものが不当労働行為ですから、誰か彼を止めてあげてください」と言っても、大学側出席者は黙ったままでした。

 

 団交を正しく理解していない人物を出席させ、協議を停滞させるのは不誠実団交です。「団交は私的なもの」と言ってはばからない大阪経済大学には、これから教育合同との団交を通じて、しっかり基礎から学んでいただきます!

 

 

情報提供

8/8 大阪経済大学 労働者代表選出の方法に疑いあり 淀川労基に情報提供

大経大団交

 

 8月8日、夕方から開催される大阪経済大学との団交を前に、淀川労働基準監督署を訪れました。この間、大阪経済大学と団体交渉を行っている中で、労働者代表選出の手続きが適正に行われていない疑いが浮上してきたからです。

 

 時間外労働に関する協定の締結(36協定)や就業規則を作成、変更するなどの場合、労働者代表の意見書を付けて届出を行います。労働者代表は、その事業所の過半数の労働者を組織する労働組合か、それがない場合は、立候補を募り、投票や挙手など民主的な方法で「労働者の過半数を代表する者」を選出することになっています。ここでは、パート、アルバイト等を含む、その事業所で働く全労働者が対象となります。

 

 団交の中で、就業規則に関し話が及んだ際、組合は「労働者代表は誰か」「その労働組合は全労働者の過半数を組織しているのか」「そもそも、労働者代表選出は正しく行われているのか」と大学に尋ねました。大学は、「労働者代表は教職員組合であり、過半数の労働者を組織していると認識している」と回答しましたが、その言い方は曖昧なものでした。全労働者数も正しく認識していないため、過半数労働者の数も回答出来ませんでした。

 

 組合はこれまでの経験から、大阪経済大学の教職員組合が過半数の労働者を組織しているとは考えにくいと大学に伝えました。それに対し大学は、自信を持って反論することもしませんでした。大学における非正規労働者の数は増加していますが、多くの大学教職員組合は、正規労働者のみで組織されており、非正規労働者の加入を認めていません。そのため、労働者の過半数を取ることは難しくなっているのです。

 

 かつて桃山学院中学校高等学校も、学内の最大労組の執行委員長を労働者代表とするのが慣例となっていました。しかしその組合は、過半数労働者を組織出来ていませんでした。組合は、大阪南労働基準監督署に申告に行き、監督署が立ち入り調査と指導を行いました。その結果、2015年度より、投票による労働者代表選出が実現し、事態は改善されました。組合は、これと同様に大阪経済大学も改善されることを求め、淀川労働基準監督署に情報提供を行い、調査を求めました。

 

 多くの学校法人が、これと同じような状況にあります。しかし労働者代表選出は、非正規労働者にも等しく開かれたものでなければなりません。みなさんが働く職場の実態も、ぜひ調べてみてください。

 

交渉

7/30 大阪経済大学 団交写真facebook掲載に抗議 記事を削除せよと要求!

  〜団交拒否をちらつかせ 組合活動への不当介入!〜

大経大団交

 

2016年1月末になって突然の雇止め解雇通告を受け、3月末で雇止め解雇になった、大阪経済大学の非常勤講師3名が、雇止め解雇撤回を求め組合に加入し、現在団交を行っています。

 しかし、団交の様子をfacebookで報告したところ、大学から組合に対し、7月29日付けで「抗議文ならびに要求書」が届きました。大学の許可なく団交の様子を写真撮影し、facebookに掲載したとして抗議するものでした。 (団交中には一言の注意もありませんでした)また、記事の即刻削除を求めたものでした。

                        (→当該記事はこちらから)

 そして、今後、当労組が同様の行為を行った場合は、「以後の団交はお断りすることがあります」と、まるで脅しの様な一言が最後に書き添えられていました。

 

 組合は7月30日付けで大学に回答書を送りました。

『貴法人からの抗議ならびに要求内容は、「労働組合活動への不当な介入」に他ならず、検討するに値しません』 『もしも正当な労働組合活動を理由に、貴法人が当労組との団交を拒否するようなことがあれば、それは不当労働行為になります』

と反論した上で、団交時の撮影について大学に許可を得る法的根拠や、組合の報道内容に関し一方的に削除を求め組合活動に介入する根拠を尋ねました。現在、大学からの回答を待っています。

 

 ※大学からの要求書はこちら(JPEGファイル)↓

大経大要求書

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