大阪市立大学

英語教育の外部委託化を断念!

解決

8/3 大阪市立大学 組合との交渉により英語教育の外部委託化を断念!!

 

 今年度初め大阪市立大学(以下、市大)は、長年継続雇用している英語の外国人非常勤講師に対し、「再契約の有無」について「原則として、更新しない」と変更した契約書にサインをさせました。大学から変更点に関する説明もなく、英語の契約書も用意されていなかったため、従前と同じ内容であると思い込んでいた組合員は、そのままサインをしてしまいました。その後、変更点に気付いた組合員から連絡が入り、事情を確認するため、ゼネラルユニオンと共に市大を訪れました。市大は、2学期制から4学期制への変更に伴い、英語教育の外部委託化を検討していることがわかりました。我々は、単位や卒業認定に関わる授業を外部委託するのは派遣法違反であることを激しく指摘し、だまし討ちのような形で契約させた契約書の撤回を求めました。その後5月26日付けで、「現在、カリキュラム等の詳細について議論を行っている段階であり、混乱を避けるため、2016年度前期の労働契約書はいったん回収し、更新の有無欄については、昨年度と同様の文言に変更した上で、再度送付する」と書かれた文書が市大から届きました。

 

 7月4日、組合は市大との団交を開催。学期制・カリキュラムの変更にかかわらず、組合員を継続雇用することを要求しました。また、2013年に早稲田大学が授業を外部委託した際、「偽装請負」の疑いがあるとして首都圏大学非常勤講師組合が東京労働局対して調査と是正勧告を求める申立書を提出した問題や、大学設置基準第19条(大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする)に触れ、外部委託は違法性が高く、様々な問題を引き起こすことを指摘しました。

 

 その結果、7月27日に「来年度からの英語科目の外部委託化はしないと決定した」との電話が組合に入り、本日、文書による正式回答が届きました。「来年度からの」と含みを持たしているものの、電話で話した本件担当職員からは「早稲田大学等の問題も考慮し」という発言があったことから、問題の本質は理解しているものと受け止め、再度、業務委託化を目指す可能性は低いと考えています。しかし、組合は引き続き市大の動向に目を光らしておきます。 今回の結果は、平然と外部委託化を居直る他大学(例えば帝塚山学院大学)にも影響を与えることは間違いありません!

 

 ※大学からの回答書↓(PDFファイル)

 

市大_回答書

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