関西学院大学

2016/12/24 【関学・社会学部 英語非常勤講師雇止め解雇を撤回!】

 

関学社会学部雇止め撤回
 12月24日、朗報が入って来ました。

 この間組合は、関西学院大学・社会学部のカリキュラム変更を理由とする、英語非常勤講師雇止め解雇問題について団交を継続していました。「来年度も社会学部で働きたい場合は、公募に応募してもらうことになる」と回答した大学に対し、「20年もの間、問題なく契約更新されてきた非常勤講師には十分な期待権がある」「長年、関学に貢献してきた非常勤講師を雇止め解雇の危険に陥れる今回の公募には反対だ」と主張。組合は公募を中止に追い込みました。そして、「長年更新され続けてきた組合員を次年度も雇用し、コマ数を維持すること」という要求を行いました。

 社会学部は公募が実施出来なかったことにより、非常勤講師を確保することが出来ませんでした。そもそも、カリキュラムを変更するからと言って公募を実施する必要などなく、長年契約更新を繰り返してきた非常勤講師で十分対応出来るのです。社会学部は、他学部や高等部での授業確保を検討し奔走していましたが、結果として上手くいきませんでした。

 しかし12月24日大学は、組合員の希望する曜日で、現在の持ちコマ数を引き続き社会学部で維持するという具体案を提示してきました。詳細に関する詰め・協定書の作成は年明けになりますが、組合の要求通りの条件が提案され、組合員の雇止め解雇撤回を実現することができました。

  本件を合わせると、ここ数年で、関学における非常勤講師雇い止め解雇問題は計4回ありました。その全てを、組合は撤回させ継続雇用を実現してきました。
 突然の雇い止め解雇通告を受け、「あぁ、もうこんなところで働くのは嫌だ」「闘ったってどうせ負ける」と諦める前に、教育合同にご相談ください。(できれば、雇止め解雇通告を受ける前から組合に加入することをお勧めします)諦めずに、「雇い止め解雇にするな」「継続雇用をしろ」と声を上げ闘ったからこそ、この結果を手にすることができたのです!

 

交渉

2016/7/14 関学・社会学部 英語非常勤講師雇止め問題

団交によって、新たな公募を一旦凍結!

 

 7月14日、関西学院大学(以下、関学)と団交を開催しました。

 昨年、関学・社会学部は、2016年度からのカリキュラム変更を理由に、英語の非常勤講師の公募を行いました。長年に渡って雇用してきた非常勤講師に対しても、「次年度の継続雇用を望むのであれば、公募に応募するように」と通知。それを受け、雇止めされるのではないかと危機感を抱いた外国人非常勤講師3名が組合に加入しました。組合は団体交渉を行い、「公募にかかわらず、長年更新され続けてきた組合員を次年度も雇用し、コマ数を維持すること」という要求を実現しました。その際、「学院は、組合員の雇用あるいは労働条件の変更について、事前に組合及び組合員に通知し、組合からの申し入れに対し、誠実に協議を行う」と書かれた和解協定書を双方で結びました。

  しかし、同様の内容で団交を行っている他労組から、「社会学部は、公募で採用した非常勤講師以外は雇止めにするつもりだ」との情報が耳に入り、組合員を2017年度以降も継続雇用することを要求事項に掲げ団交を申し入れました。

  今回の団交には、常任理事が出席。前回団交では、回答権限を持つ理事が誰ひとりとして出席しておらず、団交に臨む姿勢が激しく低下していることを組合が厳しく指摘しました。 要求事項に対する関学の回答は、「今年度も公募を行う。来年度も社会学部で働きたい場合は、公募に応募してもらうことになる」と回答。つまり、公募に応募しなかった非常勤講師は職を失うことになります。例え公募に応募したとしても採用されるかどうかはわかりません。

 組合は、「また昨年度と同じ議論を繰り返すのか。20年もの間、問題なく更新されてきた非常勤講師には十分な期待権がある」「長年、関学に貢献してきた非常勤講師を雇止め解雇の危険に陥れる今回の公募には反対だ」「公募をする必要などなく、現在雇用している非常勤講師で十分対応出来る」と伝えました。

 それに対し社会学部は、「新しいカリキュラムを導入するにあたり、新しい人材を公募することに決めた」との一点張り。そこで組合が「新しい人材でなければ新カリキュラムに対応出来ない理由は何か?」「新しい人材に、具体的に何を求めているのか?」社会学部に質問しました。

 しかし、それに対し渡邊副学部長は、一切何も答えられませんでした。驚きです!組合は、「どんな人材が欲しいか、副学部長が即座に答えられないような公募なら、ただちに止めた方が良い」と伝えました。

  その後、当該組合員から、昨年度の公募において、応募者の公平性が保たれていない状況で面接試験が行われた可能性があると、具体的な報告が行われました。それを聞いた副学部長、学部事務長は、「まさかその様なことはない」と言いながらも、大変動揺した様子でした。組合は、「このような状況で新たな公募を出すべきではない。まずは調査を行うこと。調査終了までは公募を一旦凍結すること」と要求。関学も受け入れざるを得ませんでした。

本来なら、7月15日付けで関学ホームページに掲載される予定だった公募は、現在のところ出されていません。

(http://www.kwansei.ac.jp/houjin/houjin_000676.html)

 

組合は、昨年度の公募が公平公正に行われたのか追及すると共に、組合員の継続雇用及びコマ数維持を実現するため、徹底して闘います。

 

解決

非常勤講師の継続雇用を勝ち取る〜関学での勝利〜

関西学院大学社会学部は、2016年度からのカリキュラム変更を理由に、英語の非常勤講師の公募を行いました。長年に渡って雇用してきた非常勤講師に対しても、「次年度の継続雇用を望むのであれば、公募に応募するように」と通知してきました。これを期に、雇止め解雇されるのではないかと危機感を抱いた外国人非常勤講師3名が組合に加入。組合は団体交渉で、「公募にかかわらず、長年更新され続けてきた組合員を、次年度も継続雇用すること」を要求し、組合員の継続雇用を勝ち取りました。 関学と組合は、「学院は、組合員の雇用あるいは労働条件の変更については、事前に組合及び組合員に通知し、組合からの申し入れに対し、誠実に協議を行う」との事前協議事項を含めた和解協定書を交わしました。これは、大きな成果です。非常勤講師、非正規職員の皆さん、教育合同に入って継続雇用を勝ち取りましょう!

和解協定書はこちらから

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