広がる活動

教育運動にも力を入れています

「日の丸・君が代」強制反対

「日の丸・君が代」強制反対

辻谷組合員の「君が代」減給処分で不当判決!

 7月6日、辻谷組合員(高校支部)の「君が代」減給処分取消訴訟の地裁判決が出されました。処分容認の不当判決でした。
 大阪地裁809号法廷前は大勢の傍聴支援者であふれ、半数以上の方が廊下で待機せ ざるをえないほどでした。

内藤裁判長は判決主文を読み上げると、傍聴支援者の抗議の声の中逃げるように退廷。

辻谷さんや弁護団はじめ、多くの支援者は地裁正門前に移動し、「君が代不当判決即控訴」の垂れ幕を出して、不当判決に抗議しました。

辻谷さんは、テレビ局のインタビューの中で「控訴審では教育とは何かを裁判官にわからせたいと思います」と力強く、控訴審で引き続き闘うことを宣言しました。

この判決に対するマスメディアの関心は高く、地裁正門前への行進、判決後の記者会見などを多くの記者が取材していました。
 記者会見後の報告集会で、辻谷さんは「教育のこと、学校のことを広く知ってもらうことが大事。裁判の勝ち負けだけでなく、日の丸・君が代の強制の不当さを納得してもらえるように今後も闘い続けたい」と述べ、大きな拍手が送られました。

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16春-交渉受け入れへ

準備中です。お待ちください。

2008年以後、交渉拒否に転じる大阪府

橋下知事の登場以後、府教委は一転、交渉拒否に転じました。組合は、正常な交渉を求めて、府労委・訴訟でのたたかいに移行しました。経緯は準備中です。お待ちください。

07春−卒・入学式「日の丸・君が代」府教委が通知(07/1/9)

府教委は例年1月はじめに、「日の丸・君が代」にかかる通知を府立学校長・市町村教委に出す。
今年も1月9日付通知となった。東京地裁や北海道人事委員会が「国旗・国歌条項は法的拘束力を持たない」との判決・裁定を下したにもかかわらず、例年と同じ内容の通知となっている。
組合は、「日の丸・君が代」反対の立場から通知撤回を求めて、近いうちに交渉に入る。

06卒・入学式「日の丸・君が代」反対交渉

府教委、「組合のビラ配布には介入できない」
2月22日国民会館で府教委交渉が行われました。日の丸・君が代06交渉

05春−卒・入学式「日の丸・君が代」反対で府教委交渉

「職務命令は好ましくない」を確認
府教委が05年1月5日付で卒・入学式の「日の丸・君が代」実施に関する通知を出したことに対して、組合は交渉を申し入れた。これにもとづいて2月1日、18日の交渉が行なわれた。

一歩踏み出した府教委
全国で異常なほどの強制事態が強まっている「日の丸・君が代」について、府教委は「日本人としての自覚を養い」などの言辞を弄して、強制を迫っている。第1回交渉の席上、府教委は組合の追及に対して、1/5臨時府立校長会で「万やむをえない場合、新しい取り組みの可能性としての職務命令」を選択肢として言明したことを明らかにした。これは、昨年度交渉で「職務命令はなじまない」「この問題は服務上の問題ではなく指導上の問題である」との確認のもと、職務命令発令を否定する形で終わっていた地点から、次の許されざるべき一歩を踏み出すことに他ならない。

交渉の力で押し戻す!
  組合員の怒りは高まり、府教委の論理破綻を誰もが糾した。こたえられなくなった府教委は、2月10日頃まで校長の相談を受け付けるので、それまでに今年の状況が大体把握できる、という理由でもって継続交渉とした。
第2回交渉は、現時点で職務命令の必要性を感じない、との府教委の現状認識から始まり、2回延べ6時間に及ぶ交渉の最後に、1/5校長会発言は撤回しないものの、「職務命令は好ましくない」「式中の職務命令による混乱も好ましくない」「府教委が職務命令を出させることは一切ない」「校長には粘り強い指導を求める」などの確認をかちとった。当初、職務命令の乱発が危惧されたが、職場の闘いを背景とした組合員の怒りでもって、一定押し戻すことができた。府立学校では早速、職場闘争に交渉の成果が反映される。

教科書問題

09年度扶桑社・自由社教科書不採択運動スタート

戦争賛美と東アジアの蔑視の歴史観で貫かれた、「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書が01年、05年に続き本年度も教科書採択に登場しました。05年には極少数採択で大打撃を受けた「つくる会」は旧版を継続発刊している育鵬社(扶桑社系)と自由社(つくる会系)に分裂し、出版停止の裁判内部抗争を始めました。

旧扶桑社版は4年間杉並等で使われ、副読本すらなら無いという結果が出ているにもかかわらず、07年に「竹島(独島)の領有権の明記」「沖縄集団自決の削除」を行なった文科省は80%コピーと特攻機の変わりに戦艦大和を載せた自由社版教科書を新たに教科書と認定しました。これは戦争のできる国つくりために、右翼の教育介入でしかない扶桑社、自由社の教科書の三度目の押しつけです。教育委員会採択が始まるこの時期に、扶桑社、自由社教科書を採択しない運動が始まります。

横浜市などで自由社採択
大阪府内全教育委員会へ申し入れ

 前回に続いて東京都杉並区は扶桑社を採択した。東京都教育委員会は中高一貫校6校で扶桑社を採択した。そして、横浜市は全18区中8区で新たに出版された自由社版を採択した。栃木県大田原市、滋賀県や愛媛県の県立学校の一部など、さらに私学を加えて、じわじわとこの「歴史教科書」の採択が増え始めている。中田(横浜市長)、山田(杉並区長)らは政治団体「よい国つくろう!日本国民会議」の呼びかけ人になっていることと、「つくる会」教科書採択は無縁ではない。

大阪では、2001年以降、大阪全労協・ユニオンネットに結集する労働組合は手分けして44府市町村全ての教育委員会に要請行動を行ってきた。その成果もって大阪では「つくる会」系教科書採択の動きはなかった。

学習指導要領の全面改訂を受けて2年後の2011年には全ての教科書が書き換えられる。扶桑社は育鵬社に引き継がれ、自由社とともに、10%をこえる採択率を実現しようとしている。次に向けての運動強化が求められている。
組合は、「日の丸・君が代」反対の立場から通知撤回を求めて、近いうちに交渉に入る。

教育運動

日中韓平和教育フォーラムin済州が開催

日中韓平和教育フォーラムin済州

09年7月24〜26日、「第1回日中韓平和教育フォーラム」という国際シンポジウムが韓国の済州(チェジュ) 島で開かれた

 済州島は韓国の南西に位置する沖縄本島ほどの小さな島 。その歴史も韓国版沖縄といったところで、1948年に起こった「4・3事件」など、国家権力に翻弄されてきた悲 しい過去を背負っている。

初日(25日)は、100名ほどの出席のもと、韓中日各国から数名ずつ、平和教育についての実践報告が行われた。発表が長時間にわたり、全体討論の時間があまりなかったことが少し残念だったが、とくに、韓国の若手教員の熱意には感心させられた。

2日目は、シンポジウム開地である済州島で起こった「4・3事件」の史跡をめぐるフィールドワークが行われた。「済州4・3平和公園」(http://jeju43.jeju.go.kr/index.php←日本語解説もある)にある博物館の展示には、国家の加害責任が明確に示されており、「反省なき国家」であるわが国のあり方を改めて考えさせられた。

袋小路に入った日本の教育状況に問題提起!
連続講座「国民教育からの脱出」

2002年 大阪教育合同労働組合

グローバリゼーションの進展に伴って、国民国家の存立基盤が切り崩されている。このことから、国家は教育の再編に乗り出してきた。
文部科学省は、「教育振興基本計画の策定」および「新しい時代にふさわしい教育基本法」について、中央教育審議会に諮問するに当たり、以下の理由を述べている。

戦後,我が国の教育は,教育の機会均等の理念の下に,その普及,量的拡大と教育水 準の向上が 図られ,我が国の経済,社会の発展に大きく寄与してきた。しかしながら,東西の冷戦構造の崩壊後,世界規模の競争が激化する中で,我が国の経済,社会は時代の大きな転換点に立っている。このような厳しい状況の中で,21世紀に向けて,我が国が果敢に新しい時代に挑戦し,国際社会の中で発展していくためには,国の基盤であ る教育を改革し,新しい時代にふさわしい人材を育成することが急務の課題となっている。
一方,教育の現状を見ると,子どもたちの問題行動や不登校などの深刻な状況,社会性や規範意識の希薄化,過度の画一主義などによる個性・能力に応じた教育の軽視など,教育全般について様々な問題が生じている。また,経済,社会のグローバル化,科学技 術の進展,地球環境問題の重要性の高まり,少子高齢化,男女共同参画社会や情報ネットワーク社会の到来など,社会の大きな変化に対応した教育が求められている。21世紀において,我が国が明るく豊かな未来を切り拓(ひら)いていくためには,社会の存立基盤である教育について,この新しい時代における在り方を考え,その改革,振興を着実に推進していくことが何よりも重要である。このため,これからの教育の目標を明確に示し,それに向かって必要とされる施策を計画的に進めることができるよう教育振興基本 計画を策定するとともに,すべての教育法令の根本法である教育基本法の新しい時代にふさわしい在り方について,総合的に検討する必要がある。

すなわち日本国家は、戦後進めてきた「国民教育」を根本的に転換させる必要を感じているのである。

他方、国家の教育権に対抗して、「国民」の教育権を主張して進められたきた「戦後民主教育」は、グローバリゼーションを前にして立ち往生しているとも言える。上記諮問が言う「社会の大きな変化に対応した教育」について、「戦後民主教育」の側も積極的な提言を出せていない。

こうした状況を前にして、教育に携わる労働者が参加する労働組合である教育合同は、教育情況の分析、「社会の大きな変化に対応した教育」についての問題提起・提言を行っていこうと思う。
そのための一つの試みとして、「国民教育からの脱出」を課題にして、1年間をかけて研究・議論を開始する。それは、<資本制社会にあって国民教育とは何であったのか>、<経済のグローバル化段階で、国民教育は限界に突き当たったのではないか>、<国民教育の限界は、教員に無力感をもたらしていないか>、<本来教育という仕事が好きな教員が活き活きとなる教育とは何か>という問題意識から取り組むものである。
5回にわたる研究発表は、執行部を中心に行う。また毎回、岡村達雄さん(関大教授)にコメンテーターとして出席をお願いしている。
連続講座に関心がある組合員は、できる限り毎回出席をお願いしたい。
以下、各回のテーマおよび発表者である。 連続講座「国民教育からの脱出」

レポートはこちらからダウンロード
1回目「国民をつくる教育」ー国家による国民形成の理論ー
2回目「日本における国民教育の歴史」 −日本国民国家の国民教育−
3回目「国民教育亜流としての部落解放教育」 −国民教育論と解放教育論の差異・同一性−
4回目「比較国民教育−欧米と日本」 −ここがヘンだよ日本の教育−

文科省交渉 全労協

   全労協による文科省交渉に、組合も参加しています。1990年から続く文科省交渉は、今年で25回目となります。

2015年度の文科省交渉(7月3日)

要求

4.学校週5日制を維持するとともに、土曜日に授業を行う教育委員会に対して学校週5日制の趣旨を徹底すること。

理由
土曜日授業の再開は、児童・生徒への負担を増やすことになっている。また、週40時間労働を定めた労働基準法に違反する事態を生み出している。土曜日等休日に勤務した場合の振替休日を与える期間の上限を徹底すること。

回答
・週6日制に戻すことはしない
・土曜授業は適切に判断されている
・土曜出勤の振替期間は地方自治体が条例で定めている(文科省からは示していない)

要求
6.早期に30人学級を実施し、教職員の増員を行うこと。総額裁量制による定数の弾力化や加配方式による定数配置を止め、学級数や児童生徒数を基準とした基礎定数として教職員を増やすこと。教員の多忙化解消につながらず、学校現場により多様な非正規労働者を作り出す「チーム」学校構想を撤回すること。

理由
「世界一多忙」と言われる教員の負担軽減のため、文部科学省が打ち出した「チーム 学校」構想であるが、その中身は学校事務職員に新たな役割を持たせ、またスクールソーシャルワーカー・部活動指導者など外部人材を大幅に登用するというもので、その前提は非正規労働者やボランティア(有償含む)の活用である。その上で、教員は本来業務である授業に専念し、子どものさらなる学力向上を図ると言う。先に文科省が打ち出した「子どもと向き合う時間の拡充」政策の中でも、主幹教諭の設置や外部人材の活用、学校事務の外部委託などの方向性が出ている。学校現場に不安定な労働条件の非正規労働者さらに多く生み出し、教員に対する「期待度」の増大は新たな労働強化策ともいえるものである。「T・T」等の目的加配や総額裁量性等定数の弾力化以後、学校現場の非正規教職員の数は驚くほど増えた。基礎定数を増やし、正規・非正規の均等待遇を実現するなどの根本的な改善なくしては教職員の多忙化は改善されない。以下の事項についても早急に対応されたい。

回答
・「チーム」学校は、教員以外のスタッフが少ないので、専門スタッフを配置したい
・総額裁量制になって非正規が増えているという実態は把握している。文科省としては正規が望ましいと考えている

このほかにももっと、たくさん要求したり、回答を得たりしています。
続きはこちらから↓

2014年度の文科省交渉(7月8日)

5.臨時的任用教職員の待遇を抜本的に改善すること。
(2)臨時・非常勤教職員に社会保険の完全適用を行うこと。
【理由】
 地方公務員法の不備のために臨時的任用職員の雇用契約に1日空白問題が起きている。しかし、このような状況にあっても、社会保険は継続して適用されるべきであるということが第185回国会(2013年11月)で議論され、厚労省及び総務省も同意した。文科省においても具体的措置を行われたい。また、私学共済の例にあわせて、公立学校においても非常勤講師・職員の公立学校共済組合への加入を促進されたい。

↑本件は、本交渉を経て、2015年度から1日空白問題の解決が実現されました。長年の運動の成果です。

その他の要求はこちらから↓

2013年度の文科省交渉(7月3日)



再任用基準で適切な対応を

 府教委から提案があった、再任用職員の任用・更新に際し、「評価・育成」システムの当該年度の評価がCであった場合、任用更新を含めて採用しないという問題について、文科省に「年金支給年齢引き上げに伴い、希望する教職員全員を再任用すること」を要請しました。裁量権の範囲を独自に拡大解釈している大阪府の動きは、文科省の耳にも既に届いていました。他の組合からも、文科省に問い合わせの連絡が入っているとのことでした。行き過ぎたこの動きに、文科省として指導しないのかと尋ねると、「地公法そのものが改正されていない現段階では、国として義務づけることは出来ず、閣議決定及び総務副大臣通知の主旨をふまえて、各任命権者が適切な対応をして欲しいと要請している」としながら、団交の際、府教委が、まるで文科省のお墨付きをもらったような発言をしていたことを告げると、困り顔をしながら「大阪府教委がC評価は採用しないという基準を作ったことは承知していない」と回答しました。

朝鮮学校、指定基準に不適合?

 「朝鮮学校も『高校無償化』制度の対象にすること」という要請に対しては、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容・人事・財政・その他に影響が及んでいることから、法令に基づく適正な学校の運営という指定基準に適合しないと判断したため」という、今までとは異なる回答が行われました。「指定基準に適合しなかったことが理由なので、これは排外主義ではない」とも発言しました。「指定基準」や「朝鮮総連との関係」を根拠にした回答は、今回が初めてです。大阪を皮切りに、朝鮮学校への補助金カットを行う自治体が生まれています。今回の文科省の回答も、こういった流れに影響を受けていると思われます。

大産大に補助金を出すな!

 「労働組合法違反の大学への補助金を削減あるいは減額すること」という要請にともない、大産大事件のことを取り上げました。組合員の解雇に伴い、学生達が大幅なカリキュラム変更を強いられ、授業が混乱したことを理由に、学生が大学を提訴したことを伝え、このような大学に補助金を出すべきではないと伝えました。文科省はこの実体を把握していなかったため、組合が資料等を提供する約束をしました。

大学による「改正」労働契約法逸脱行為に指導を!

  4月から施行された「改正」労働契約法にともない、非常勤講師の契約期間を上限5年にした、阪大、早稲田大学等の動きについても、「非常勤講師等有期雇用労働者の雇用年限を制限する大学等に対して、労働契約法改正の趣旨を潜脱しないように通達等を行うこと」という要請を行いました。文科省もこの状況を懸念しており、大学から意見を聞き、厚労省と連携しながら、課題を精査し、対応を検討している段階であるとの回答がありました。
 その他、「国民の思想・良心の自由を守るために、学習指導要領に基づく「日の丸・君が代」を強制しないこと。学習指導要領から「国旗・国歌」条項を削除すること」「教職員の労働安全・健康保持・福利厚生を増進するため、修学旅行等宿泊行事における教職員の超過勤務を防止する措置を行うよう教育委員会を指導すること。」「臨時的任用教職員の待遇を抜本的に改善すること」「公立学校で働く外国人教員(JET、ALT、AETを含む)が日本人教員と対等に 授業等を担当できるように法改正を行うこと」などの要請を行いました。
 要請に対する文科省からの回答に時間が取られ、十分な交渉時間が確保されていないのが実態です。しかし、文科省と直接交渉出来るこの機会を活かし、現場からの要請を今後も直に伝えていきます。

文科省交渉 全学労組

2016年度文科相交渉の日程が決定!

4月15日に交渉
詳細後日

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