教育合同 -大阪教育合同労働組合- <教育合同について>

教育現場の情報

ここではさまざまな活動の情報を公開しています

新着の情報

2017/10/3 【 株式会社ウィザス
          保護者から暴行を受けた非常勤講師を雇止め!! 】

 学習塾を経営する(株)ウィザスに勤務している非常勤講師が、2016年5月、生徒の保護者から暴力を受け、後遺症が残り勤務することができなくなりました。 労災は2ヶ月で打ち切られ、以後休業補償も受けられず完全に収入を失いました。なおかつ会社は本人に退職勧奨を行い、2017年3月末での雇止め解雇を通告してきたのです。 非常勤講師は当初他労組に加入し解決を図ろうとしましたが遅々として進まず、インターネットで教育合同ウィザス支部の存在を知り相談してきました。 その後非常勤講師は教育合同に加入。組合は「労災が認められなかった部分に関しては、会社が補償すること」という要求事項を掲げ、4月から4回の団交を行ってきました。

ケガして働けないから雇止め

 初回団交で雇止め解雇の理由を尋ねると、「ケガで現在も治療中、以前と同様に働けないので更新しない」と会社は平然と回答。組合出席者から「そんな解雇理由が認められると思っているのか」と抗議の声が噴出しました。
 9月21日に行われた団交で会社は、「敷地外(校舎を出てすぐの場所)での出来事であり、保護者が暴力を振るうことは想定できなかったので会社に責任はない」と回答。 労災申請の手続きに一部不備があったことは認め、1ヵ月の給与相当額を解決金として支払うと提示してきました。

当事者意識ゼロの無責任体質

 会社は徹底した当事者意識のなさと、無責任体質で幕引きを図ろうとしています。事件直後校長は、組合員に対し「会社がきちんと対応するから警察への連絡は待って欲しい」と言い、 通報を踏みとどまらせたにもかかわらず、謝罪の場を設定することもなく、加害保護者に事件後の状況について一切報告することもなし。暴力現場を目撃した生徒へのフォローもなし。 同様の事件が起きた場合のガイドラインの作成も未だしていません。従業員を守ってくれるどころか、怪我を理由に雇止め解雇にする。これでは、現場で働く全ての労働者が安心して働くことができません。
 ウィザス支部は今後も、会社の責任を追及し、被害を受けた組合員への補償と、(株)ウィザスで働く全労働者が安心して働けるガイドラインの作成を要求していきます。
 蓑田智洋(執行委員)

 

2017/9/15 【5年で無期雇用回避のため
              東大・東北大 大量雇止め解雇か!?】

 2013年4月の改正労働契約法施行から今年で5年目を迎えました。労契法18条に基づき、2013年から数えて、契約年数が通算5年に達した労働者は、無期雇用を申し込める年です。
 しかし今、東大・東北大で、2018年3月末での、非正規職員大量雇止め解雇が実施されようとしています。東大は8000人、東北大では3243名の非正規職員がその対象になっています。両大学とも、労 働組合が雇止め解雇の撤回を求めて交渉していますが、今もなお頑なな姿勢を貫いています。東大・東北大のような国立大学が、5年無期雇用のルールを無視し雇止め解雇を実施すれば、その影響は計り知れません。
 早稲田大学のように、「上限5年で雇止め解雇」を撤回した大学もあります。教育合同も団交によって、大阪大谷大学の上限5年で雇止め解雇を撤回させました。
 「無期雇用を申し入れたら断られた」という方は、至急教育合同に相談を!
 そう言われる前にこそ教育合同に相談を! 早めの行動があなたの雇用を繋ぎます!
    大椿裕子(執行委員長)       

 

2017/7/24 【大阪樟蔭女子大学 非常勤講師雇止め解雇
           中労委も組合員ゆえの不利益取り扱いと認定!!】

 7月24日、中労委は樟蔭学園事件について命令を交付しました。非常勤講師として18年間働いてきた外国人組合員を雇止めにしたのは、組合員であるが故に行われた不利益な取扱いであるとの認定です。2015年10月府労委の同旨命令を不服とする学園の再審査申立てを棄却したものです。

組合員を放逐する狙い
 メイソン組合員は1996年度以降大阪樟蔭女子短大で非常勤講師として働いてきました。2005年度になると樟蔭は一方的に労働条件を変更する通知を行ったことから、仲間を集めて組合支部を結成し、団交を通して改悪に歯止めをかけました。しかし、樟蔭は非常勤の持ちコマ数は大学の都合で決めれるとして、現任講師のコマを削減して新規採用を行うなどの攻撃に出てきました。折から入学者が激減する中で、嫌気がさした講師たちが退職し、組合員は1人になりました。すると樟蔭は毎年のようにメイソン組合員のコマ数を削減しました。組合はその都度団交で撤回を求めましたが、樟蔭は誠実な対応を行いませんでした。その結果、府労委・中労委に係争した事件が6件になりました。そしてついに2013年度をもって組合員を雇止めにしたのです。樟蔭は、休講が多い、授業改善に非協力などを雇止めの理由としましたが、府労委・中労委とも雇止めの合理的な理由と認めず、組合員を放逐して組合との関係を断ち切ることが狙いであったと判断しました。

懲りない学園は取消訴訟
 中労委命令をうけて、組合は団交で解決を求めました。しかし樟蔭は命令を不服として東京地裁に取消訴訟を提起しました。それでも、労使間で争議解決について協議する団交は継続することになりました。

救済は1年分の賃金?
 ところで中労委は、雇止めを不当労働行為と認定しながら、1年契約であったから1年分の賃金支払いで救済は事足り、原職復帰は相当でないとの判断を示しました。原状回復させること、つまり雇止めがなかった状態に戻すのが労働委に与えられた権限ですから、契約更新は1回限り有効と判断することは越権行為です。中労委の救済方法が前例となれば、1契約期間の賃金を支払えば、組合員を解雇できることになります。解雇金銭解決の先鞭とも言えます。

  組合は、中労委の救済方法は労働界への挑戦だと捉え、その取消しを求める考えです。

      山下恒生(顧問)

 

2017/7/25 【大阪樟蔭女子大学 外国人非常勤講師雇止め解雇
                      中労委で組合勝利!!】

 18年間労働契約を更新してきた外国人非常勤講師組合員が、2013年度をもって雇止め解雇されました。2014年10月府労委は、「解雇理由に合理性がなく、組合つぶしをねらったものである」として、解雇無効の命令を行いました。しかし、樟蔭学園は命令を履行することなく中労委に再審査を申し立てた結果、この度、学園側の不当労働行為を認定する命令が交付されました。

 

 

中労委命令書PDF

 

2017/7/30 【ウィザスで 社員・準社員登用試験実施!】
         不合格なら今年度末で雇止め解雇か非正規社員に降格!

登用試験不合格で雇止め

 

 進学塾や通信制高校を経営している(株)ウィザスで、社員・準社員登用という名を借り、契約社員の雇止め・非常勤社員への降格が行われようとしています。対象になっているのは、通信制高校に勤める契約社員たちです。

 去る6月、通信制高校に勤務する契約社員の組合員が上長に呼び出され、社員・準社員登用試験の実施について通告を受けました。対象になるのは、今年で勤続年数3年を迎える契約社員と非常勤社員、そして既に3年以上の勤務実績がある契約社員と非常勤社員です。

 登用試験を受け合格すれば、正社員・準社員になれますが、不合格の場合は、非常勤社員になるか、契約期間満了で雇止め解雇になります。非常勤社員なれば雇用は繋がるものの、確実に待遇は悪くなり、非常勤社員を選ばなければ、雇止め解雇しか道がありません。契約社員の契約期間は1年間なので、2018年3月31日には雇止め解雇になります。応募締め切りは7月末です。

 会社は、契約社員のままではモチベーションが低い、契約社員から社員になってほしいので、今まで曖昧なまま実施されていた登用試験を明確化したと言いましたが、これを機に契約社員を一掃し、より賃金の安い非常勤社員を増やすことで、人件費の圧縮を狙っていると思われます。

 また、2013年4月から改正労働契約法が施行になり、今年で5年目。労契法第18条により、通算5年を超える労働者は、使用者に無期雇用転換を申し込むことが出来る年にあたります。組合員は、まさにその対象者!それを回避するために、このような通告をして来たとしか考えられません。

 組合員の雇用に関わる重要な労働条件の変更にあたるため、組合に説明するよう会社に求めたところ、7月19日、当労組事務所にて、会社による説明が行われました。組合は、「本年度の契約更新を終えた後に、今年度の雇止め解雇の可能性がある登用試験の実施を通告してくるのは、手順が違う!やり方が汚な過ぎる!労働契約法18条を回避するための脱法行為の可能性が高い!」と会社を批判しました。

 組合は、非常勤社員への降格、雇止め解雇の可能性が高い、この登用試験の実施に反対し、撤回を強く求めていきます。

 (株)ウィザスに勤務する契約社員のみなさん、ぜひ教育合同にご相談ください。

 

2017/5/30 【堺支部 夏期一時金団交開催!】

 

2017年6月8日

 組合が2016年5月2日に堺市・堺市教委に申し入れた権限移譲後の初めての夏期一時金団交が、5月23日と30日に行われました。

 1回目冒頭、「教育合同は労組法上の労働組合であり、非常勤の賃金・一時金を含む賃金団交は、労組法上の団体交渉であって地公法上の交渉とは異なる」ことを確認しました。また組合が要求した市長、市の給与担当者等の出席がなかったことを追及すると、市教委は自分たちが市を代表してきていることを表明しましたが、組合は引き続き市長、市の給与担当者等の出席を求めると共に、市側の出席者について他の労働組合と差異をつけないことを要求しました。


1次回答(5/23)

 給与や一時金は「堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例に基づく。教員の給与は2016年4月の府の給料表(同年7月の減額前のもの)を使用。事務職は堺市の行政職給料表が適用される。


1.一時金の傾斜配分(役職段階別加算措置)を廃止すること。

〔回答〕 役職段階別加算措置は国の人事院勧告に基づきまして制度化したもので、堺市におきましても1991年度から加算措置につましては導入しているところでございます。基本的には職務・職責に応じて支給割合に差を設けているという形の中で、我々としましては役職段階別加算措置につきましてこれまで通り、同じ形で継続してまいりたいと考えております。


2.勤勉手当への「成績率」適用をやめること。

〔回答〕 地方公務員法で人事評価につきまして、給料とかその他、人事管理の基礎として活用ということが定まっている中で、これまで大阪府制度の下で動いてきたわけございますけれど、府制度の下で人事評価を、前年度の分を活用しまして成績率の適用をしてきたところでございます。堺市におきましても人事評価につきまして、人事評価の結果を反映しまして成績率の適用をしてきたところでございまして、市との均衡を考えまして、これまで通り、成績率の適用の継続をさせていただきたいと思ってございます。


3.常勤講師・臨時主事の夏期一時金は、基準日の翌日から基準日までの在職・勤務期間に応じて支給すること。とりわけ、一時金における3月31日問題(1日空白)の早期解決をはかること。また、支給割合も引き上げること。

〔回答〕 常勤講師・臨時主事の夏期一時金の基準日につきましては堺市の市長部局と同様に基準日を定めているところでございまして、基準日につきましては大阪府も同様でございましたけれど、同様な形で基準日を定めて、支給をしてまいりたいと思います。
一日も開けずに引き続き任用と言うことは継続任用ととられる恐れがあるということで、基本的には空白期間と言うのは1日以上ということで、実質は1日設けているところでございますけれども、そこの部分につきまして、現段階では同様の形で運用を行ってまいりたいと思ってございます。


4.非常勤講師・非常勤特別嘱託員・非常勤若年特別嘱託員・非常勤職員に一時金制度を導入すること。当面、夏期一時金として、賃金月額×本採用者の支給月数を支給すること。

〔回答〕 現行法体系の中で非常勤講師・非常勤特別嘱託員・非常勤若年特別嘱託員・非常勤職員に一時金制度を導入することは困難と考えておりますので、これまで通り一時金の支給は難しいと思っております。


5.支給日を6月15日(水)とすること。

〔回答〕 支給日につきましては条例・規則に基づきまして、今の条例・規則では6月30日支給と謳っているところでございまして、支給日については6月30日と考えております。


講師問題に課題、次回へ

 1・2の役職段階別加算措置・成績率については「人事院勧告に基づき導入された」と言うのみで、積極的な理由は示されず、次回に改めて回答することになりました。

 3の1日空白問題については「法的な明確な根拠があるわけではない」とは言うものの、一定の空き期間を設けないと「継続任用につながる恐れがある」と言うのみで、合理的な理由を示せず、これも次回再回答となりました。「教諭発令」や「2級格付け」に関しては、他の自治体の多くは地公法22条に基づく「任用」ですがそうでない自治体もあることは認識していながら、「教諭発令」や「2級格付け」への検討は示されず、これも次回再回答となりました。

 4の非常勤講師については、国の動きもあり、非常勤への一時金支給を検討する自治体も出てきているので、検討してみる意志はないかとせまりましたが、「国の動向は見ないといけないが、現行の法体系の中では困難」というにとどまりました。また、検討している自治体については調査したがわからなかったといこともあり、引き続き調査するとともに、その検討について次回再回答となりました。

 「いつまでも差別賃金のまま講師の雇用を続けるのか、堺市の立場を明確にせよ」という組合の追及には答えられませんでしたが、「こうした差別的な制度が不合理であるという認識はないのか」という問いに対しては「疑問の余地がない、とは思っていない」と表明し、このことを踏まえ、団交を次回へと継続しました。


2次回答(5/30)

1. 夏季一時金については、「堺市学校職員の給与及び旅費に関する条例」に定めるとおりとし、
至急月数2.075月分を6月30日に支給したい。

2. その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。


〔再回答〕

 (1)堺市として役職段階別加算措置を導入している見解

 現行の堺市条例・規則における役職段階別加算につきましては地公法第24条第1項に定める職務給の原則に基づき、職務と責任に応じた給与の決定であり、また同2項の均衡の原則による、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者との均衡を考慮して定めております。堺市としましては地公法の職務給の原則、均衡の原則に基づき、職務別段階加算の制度は継続して行ってまいりたい。今後加算率の見直し、制度そのもののあり方の検討につきましても、両原則に基づき行っていく所存であります。


 (2)常勤講師・臨時主事の1日空白の合理的な理由

 本市におきましては、講師の任用につきましては地公法第22条第2項を根拠とした臨時的任用と考えているところでございます。2014年度に総務省から出ております通知におきまして、前の任用と新たな任用の間に一定期間を空けるといった規定はないと示されているところでございますが、臨時の職につきましては任用を繰り返すことによって事実上任期の定めのない常勤の職員と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきとも述べられております。このことも踏まえまして、本市といたしましては1日という待期期間でございますけれども任用のない期間を設けることによりまして、客観的な雇用の非継続性を担保しておるところでございます。


 (3)講師の2級格付けができない根拠

 あれから複数の自治体に調査を致しました。おっしゃられた通り、実際に一時的任用職員に対して教諭発令を行っており、2級格付けを行っている実態もございました。ただし給与の頭打ちが正職員よりも早い段階に設定しているという差を設けておるというところでございました。本市といたしましては職責と言う部分からいたしますと、たとえば長期に渡って所属校の学校解決、それから様々な教育課題の解決に向けた学校全体の取り組みへの参画と言う点を考えましたら、講師の方には任用期間の制約がある以上、長期間に渡る学校運営への参画という職責においては正職員との間に差異があると考えており、給与上の格付け等にも差異があるということには、一定合理的な理由があるというふうに考えておるところでございます。


 (4)非常勤職員の一時金

 非常勤職員に一時金を支給している自治体について、該当するニュース等を見つけることができませんでした。


 (5)堺市が非常勤職員に一時金を支給しない法的根拠、合理的根拠

 堺市が非常勤職員に一時金を支給していない点につきましては現行の地方自治法、地公法に照らして本市の非常勤講師につきまして常勤の職員とするに足りる勤務形態ではなく、また規則において一時金支給にかかる基本的な事項の定めをしていないため支給をしておりません。現行の法令等の状況では非常勤講師への支給の法的根拠の整備及び支給対象となる範囲の決定につきましては慎重な判断が必要であり、現時点での至急は困難であると考えております。

再任用以外 期末手当1.225ヶ月 勤勉手当 0.85ヶ月
(評価結果Aの場合  1.225ヶ月 勤勉手当 0.82ヶ月)
再任用   期末手当0.65ヶ月 勤勉手当 0.40ヶ月
(評価結果Aの場合  0.65ヶ月 勤勉手当 0.386ヶ月)                  6月30日支給



現在の講師制度には問題あり、引き続き協議

 役職段階別加算措置については、堺市は地公法第24条第1項の職務給の規定、均衡(国や他の自治体との)の原則が根拠との回答であったが、「均衡」の対象となる民間の水準にかかわらず、データも提示されておらず、改めてデータの提示を求めました。

 常勤講師・臨時主事の1日空白の合理的な理由について市は、「地公法第22条第2項を根拠としている」「総務省は前の任用と新たな任用の間に一定期間を空けるといった規定はないと示されているが、臨時の職については任用を繰り返すことによって事実上任期の定めのない常勤の職員と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきとも述べられている」と改めて回答してきました。また、賃金上の格付け等に差異がある合理的な理由として、「講師には任用期間の制約がある以上、長期間に渡る学校運営への参画という職責においては正職員との間に差異がある」ことを挙げていました。これについては組合から「講師の働いている現状から課題に対処せよ」「この部分は撤回せよ」と追及した結果、「講師の処遇について問題なしとは考えていない」と認識していることを表明し、持ち帰って「考え方について整理する」「地公法22条ではなく、17条による雇用など引き続き他県、他市の調査をしていく」と約束しました。

 非常勤講師の一時金については、国家公務員には一時金があり、地方公務員についても総務省が検討に入っており、今後調査・検討し、堺市の個別事情も併せて考えていくと表明しています。

 最後に組合から、今回答えられなかった部分は年末一時金の団交でしっかり回答をすることを求め、団交を終了しました。

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2017/6/15 【夏期一時金 対大阪府団交!】

 

2017年6月15日
 組合が2017年5月30日に府・府教委に申し入れた夏期一時金団交が、6月9日と15日に行われました。今年度からは権限移譲に伴い、組合は堺市、大阪市にも同様に申入れを行い、夏期一時金団交がもたれました。  組合の要求事項に対する府・府教委の回答は、例年と全く変わらないものであったのに対し、初めての夏期一時金団交となった堺市、大阪市では「不慣れ」ゆえか「正直」そして不勉強さが際立つものとなりました。

「授業アンケート」ってこんなに有意義って言いたいだけでしょ

 昨年度の府との交渉で明らかになった「授業アンケート」による授業評価の数値結果を「教育庁運営方針」の中で、「志学」と絡めて府立高校の特定科目(地歴公民)の評価結果の数値を各校からあげさせていた件について、個人情報保護の観点より一人で担当している学校についてはあげさせていないと回答しました。そこで、組合は一人で担当している学校の具体的な数値を要求しました。すると、日本史Aで42.9%、日本史Bで35.5%、現代社会23.6%、政治経済で55.5%が該当することがわかりました。これらを指針として用いることに一体どのような意味があるのでしょうか?組合からは、一人で担当している場合にこそ、専門の免許を持っていることが多いのだという意見もあり、府も次年度には再考する時期がきていると回答せざるを得ませんでした。ちなみに堺市は授業アンケ―トを評価制度から切り離すとともに、評価についても賃金本体には反映させない(一時金のみ反映)ことを明らかにしています。

こんなに仲が悪くて、「都構想」なんてできますの?

  権限移譲後の大きな問題として、今まで府費負担教職員であった大阪市、堺市で働く臨時講師の夏期一時金支給月数の減があります。現在のところ、通算規定を持たない府と市の間では「一日空白」のために大幅な支給減額が懸念されていました。しかし、堺市、大阪市ともに権限移譲をもって講師に不利益を被らせないと組合との交渉を経て、不利益は回避されました。また、大阪市は交渉において「一日空白」の扱いとして、期末手当100%、勤勉手当を98%とすると回答しました。これは、大阪府が80%、95%としていることと比較して大幅な改善と言えるでしょう。このことについて、組合が府の団交で言及すると驚愕した様子で「知らなかった」と発言し、組合を多いに驚愕させました。組合がずっと問題にしている「一日空白」問題について、同じ大阪の公立学校でこれだけの違いがあることを知らないとは、もう仲が悪すぎるとしか言いようがありません。

大阪府・堺市の支給月数 (大阪市は未確定)
再任用以外 期末手当1.225ヶ月 勤勉手当 0.82ヶ月
再任用   期末手当0.65ヶ月 勤勉手当 0.386ヶ月
           (いずれも評価結果Aの場合)
6月30日支給

PDFファイルはこちら

春闘要求書 はこちら

 

2017/5/13 【保護者のみなさんと『チャレンジテスト』おしゃべり会を開催】

チャレンジテストおしゃべり会 チャレンジテストおしゃべり会
チャレンジテストおしゃべり会 チャレンジテストおしゃべり会

 

 去る5月13日(土)高槻市立生涯学習センターで、「チャレンジテスト」のことについて高槻市の小学校、中学校の子どもさんを持つお母さん方7〜8名を囲んで意見交換会を持ちました。 最初自己紹介から入り、教育合同の簡単な説明をしてから、そのあと、今の受験の流れを説明しました。

 チャレンジテストがどういう経緯で始まり、どのような中身であるのか、絶対評価、相対評価についても説明しました。現場の教師の悩みや生徒の想いなども話しました。又、大阪市が独自の行っている「3年生の統一テスト」についても話しました。また門真市の教員からは、門真市の学校の置かれている状況や生徒の様子、現場の混乱などについて報告しました。

 その都度、参加者からの質問を受けて、それに答えるという形で話し合いをすすめました。参加された方の質問で中学校ではどのように評価がつけられ、それがどの様に高校入試にかかわるのか、 なぜ、他府県にない「チャレンジテスト」が大阪にあるのか、などの意見が出されました。まだ、小学生の子どもさんをお持ちの方もいて、不安を隠せないようでした。

 いずれにしても1回のテストで大きく評価が固定され、競争が学校全体を巻き込んでいるということが問題視され橋下維新の強引な新自由主義的発想のもとでの教育改革に批判的な意見が出されました。

 なかなか、自分たちが今通っている学校の先生からは本音を聞き出しにくく、今回のような組合の教師からの生の舞台裏の話にみなさん興味津々でした。

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 【参加者からの感想】
〜Aさんからの感想〜
 チャレンジテスト。これは学力の底上げにはなーんの効果もない制度ということが、改めてよくわかりました。
 相対評価にしても絶対評価にしても、矛盾はある。そもそも全ての子どもに対して公平に成績をつけることは可能なのか? 成績をつけることにばかり熱心で、いかに学ぶか、いかに成長するかってことを考えない教育って教育なのか?チャレンジテストを実施するお金で、先生の数を増やしてより丁寧に子どもと向き合える環境を作ることがどうしてできないのか? こんなことを考えた勉強会でした。
 しかし現実的にチャレンジテストに疑問を持っていない保護者に、どうやって伝えたらいいのかがわかりません。しかも、相対的に成績の良い北摂地域で、本質的な問題をどう自分事として考えてもらえるだろうか、と困ってしまいました。
 今まで2回チャレンジテストに関する勉強会に参加しましたが、チャレンジテストは問題だ!という前提の話が多く、チャレンジテストが導入される前はどうだったの?などの話が聞けたのは初めてでした。
 先生方はぶっちゃけトークで疑問に答えてくださり、こんな風に現場の先生と話すことってなかなか無いのでとても楽しく、考えることができました。しがらみがないからこそ、かもしれませんが、現場の先生の話を聞くことが大変重要で意義のあることだと感じました。ありがとうございました。

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*チャレンジテスト、授業アンケート、道徳の教科化、教科書問題、教職員の長時間労働、部活問題など、実態を知りたい、現場の声を聞きたいという保護者や市民のみなさん、ぜひ教育合同にご相談ください。

 

 

 

2017/5/1 【第88回 中之島メーデー】

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 5月1日はメーデーです。1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者が「8時間労働制」を要求しゼネストを闘いました。その時のスローガンは、『第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、私たちの好きなことのために」でした。現在の8時間労働制は、130年以上も前、アメリカの地で立ち上がり闘った労働者の存在が大きなきっかけとなり、闘い続けた労働者がいたからこそ、今私たちが享受できていると言っても過言ではありません。

  教育合同は、中之島公園剣先ひろばで開催された第88回中之島メーデーに参加し、集会後は、西梅田公園までデモをしました。「過労死STOP」「学校はブラック」「教育勅語容認反対」「君が代強制 森友への道」などと書かれた、色鮮やかなプラカードを掲げ、元気にシュプレヒコールを上げながら歩きました。
  メーデーが何かを知らない若い教育労働者たちも増えています。メーデーの起源を伝え、私たち労働者にとってメーデーがどれほど大きな意味を持つものなのか、継承していく必要性をひしひしと感じています。さぁ、来年の5月1日は、中之島メーデーに集まろう!

 

 

中之島メーデーアピールは下の画像をクリックするとPDFファイルが開きます

【中之島メーデーアピール】

 

2017/5/3 【早稲田大阪学園向陽台高校 またも常勤講師を雇止め解雇に!】

大阪教育合同労働組合声明

 

 通信制高校・早稲田大阪学園向陽台高等学校で、再び常勤講師雇止め解雇問題が勃発しています。今回は、同法人が経営する早稲田摂陵高校、向陽台高校に、合計4年間勤務した英語の常勤講師が、無期雇用への転換を申し入れられる5年目(労働契約法1 8 条)の契約を前にして雇止め解雇になることになり、撤回を求めて組合に加入しました。

【理事「空きが出来たら優先的に採用」と約束】
団交で組合が、「労契法1 8 条を回避するための脱法的な雇止め解雇ではないか」と追及すると法人は、「4年目の契約時に、更新なしに同意している」「本人の強い希望があったので4年目の契約を更新したが、基本的に常勤講師は3年間」「専任転換試験にも合格できなかった」などと回答し、雇止め解雇の撤回に応じない姿勢を見せました。組合が、常勤もしくは非常勤講師として継続雇用すること強く求めると、法人は3月2 9 日に開催された第2回団交で、「非常勤講師として枠があれば優先的に採用する」と回答しました。

【教職員欺く虚偽の校務運営表】
新学期が始まると、組合員の代わりに採用された常勤講師2名の内1名が辞退していたことが発覚。組合は、英語科に空きが出来たのだから、約束通りただちに組合員を雇用するよう要求しました。すると法人は、「3月8日には辞退することを把握していたが、英語教員は補充しないと決定。その代わりに保健体育教員を優先することにしたので、そもそも空きは出ていない」と回答しました。しかし法人は3月8日に辞退を把握していながら、3月2 7日に教職員に配布した次年度の校務運営表には、辞退者の名前を記載したままにしていたのです。「組合を欺くために虚偽の校務運営表を作成したのか?」と追及すると法人は、なんと「(辞退したことがわかれば)新年度の英語科所属教員から人事補充の要求が出る。それを回避するために辞退者の名前を残しておいた」と回答したのです。教職員からの要求を受け付けないために、わざわざ虚偽の書類を作成・配布し、虚偽の説明を行ったことに団交出席者からは驚きと怒りの声が上がりました。

【ガンバ大阪と提携】
向陽台高校は、4月からガンバ大阪と提携し、ガンバアカデミーに通うユースの生徒たちを受け入れています。補充された保健体育教員(新採用ではなく摂陵から異動)は、このガンバユースの担任になります。法人は、英語科の常勤講師が辞退したので、代わりに保健体育教員を補充したと主張していますが、ガンバ大阪との提携が決まったのは昨年末のこと。その時点で、保健体育教員の配置がガンバ大阪との間で約束されていたことは間違いなく、法人の説明では辻褄が合いません。このように、辻褄の合わない場当たり的な回答により、法人は自ら馬脚をあらわしています。専任を夢見る講師たちを美味しい誘い文句で雇用して、数年で雇止め解雇にするのが早稲田大阪学園のやり方です。前回の反省すらない法人の居直った態度を組合は徹底追及していきます。

 

 

2017/4/20 【大阪教育合同労働組合声明 「教育勅語」容認に断固抗議する!!】

大阪教育合同労働組合声明

 

安倍政権・松井大阪府政の「教育勅語」容認に、断固として抗議する

 学校法人森友学園(以下、森友学園)に対し、不当に安い価格で国有地を売却した問題は、安倍晋三首相並びにその妻である安倍昭恵氏をはじめ、様々な政治家や行政の関与があったのではないかとして、野党・市民団体などからの追及が続いている。この問題を、曖昧なまま終息させてはならない。
 一方で、この事件を発端に、森友学園が経営する塚本幼稚園で、園児たちに教育勅語を暗唱させる様子や、運動会で、「安倍首相ガンバレ 安保法制国会通過良かったです」と選手宣誓をさせる様子が日本のみならず世界にも配信され、大きな衝撃を与えた。これを受け、塚本幼稚園並びに新設を計画していた瑞穂の國記念小學院への批判が相次いだ。新理事長に就任した籠池町浪氏は、前理事長である父・籠池泰典氏(以下、籠池氏)の方針を改め、今後は教育勅語の暗唱は行わないとメディアを通じて発言している。

【与党議員が教育勅語容認発言を連発】
 しかし、この批判に逆行するかのように、教育勅語を容認する政治家の発言が後を絶たない。
 3月8日、稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだ」と発言。3月14日には松野博一文部科学相が、「教材として用いることは問題としない」と発言。そして政府は3月31日、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。これについて安倍政権最大の支持母体であり、憲法改正運動を推進している右派団体・日本会議からは、同団体の地方役員だった籠池氏が絡んだ森友学園問題が終息しないことに苛立ちながらも、閣議決定は「思いがけない成果だ」との声が上がっていると言う。
 続いて4月4日には、菅義偉官房長官が記者会見で、道徳を含めた学校教育の教材に教育勅語を使用することについて「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と発言した。4月7日には、義家弘介副文部科学相が衆院内閣委員会において、教育現場の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為」と答弁。4月11日には、またしても稲田防衛相が教育勅語について、「親孝行とか、夫婦仲良くとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観」と発言している。

【松井大阪府政も教育勅語を容認】
 大阪教育合同労働組合は、3月17日、おおさかユニオンネットワーク主催の春闘総行動にて、大阪府教育庁私学課(以下、私学課)に対し、森友学園問題に関して、「塚本幼稚園は、失効・排除が国会で決議されている教育勅語を教えているなど、日本国憲法・教育基本法・学校教育法に違反していることが明らかなので、認可を取り消すこと」等の要求を行った。これに対し3月31日、私学課から『平成29年(2017年)3月に文部科学省に確認したところ、「教育勅語の効力は1948年に失われているが、道徳心を養うということは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題はない」との回答がありました』と、文科省受け売りの回答が行われた。

【アジア・太平洋侵略をおしすすめた教育勅語】
 教育勅語は、明治天皇が教育に関して与えた勅語(天皇のことば)であり、第二次世界大戦後の1948年、国会が「主権在君並びに神話的国体観に基づいている」ことから、「明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残す」として、排除・失効の確認を決議している。
 教育勅語には、「我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムル」(日本は天皇の祖先がつくった)、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」(戦争が起きたら天皇のために命を捧げろ)と書かれていることは多くの人々が知るところであり、とりわけこの箇所にはこれまでも批判が集中してきた。しかしながら教育勅語を容認する政治家たちはそろって、この部分については触れない。
 第二次世界大戦では、多くの若者が「天皇のために」と戦地に駆り出され命を落とし、多くの人々が戦火の中で死んでいった。それと同時に、日本はこの戦争において、アジア・太平洋地域への侵略と殺戮を繰り返し、本土決戦を引き延ばすために沖縄を捨て石にしたことを忘れてはならない。これらの背景に、「戦争が起きたら天皇のために命を捧げろ」と書かれた教育勅語による軍国教育があったことは明白である。教育勅語教育による犠牲者は、日本国民あるいは日本の子どもたちだけにとどまらない。沖縄を含むアジア民衆もその多大な犠牲者であり、そこにおいて私たちは加害者でもあるという事実に真摯に向き合い続けなければならない。

【封建的家族制度への逆戻り】
 稲田防衛相をはじめ教育勅語を容認する政治家たちは、「親孝行し、兄弟姉妹仲良く、夫婦は仲むつまじく、友人とはお互い信じ合って」などの部分が、「現代にも通じる内容である」「道徳心を養う」などと言う。しかし、大日本帝国憲法・教育勅語が有効であった、1947年に大幅改正される前の民法は、戸主を中心とする封建的な家族制度を中心に規定しているのである。つまり、このときの家族関係を評価するということは、現在の日本国憲法第24条「個人の尊厳と両性の本質的平等」や現行民法をも否定し、安倍政権の家族政策(家庭教育に国家が介入できる)ことを支持・容認することを意味する。

【教育勅語の負の歴史を無視した政策展開】
 「教材として用いることまでは否定されることはない」などの一連の発言は、教育勅語を今後の教育活動の積極的理念として、肯定的に活用していく為に意図的に発言されたと言わねばならない。 なぜなら、教育現場では、これまでも戦後教育の中で一貫して、教育勅語は教材として使用されてきた事実があるからだ。多くの中学校の歴史教科書、高校の日本史教科書、歴史資料集等にも教育勅語は掲載されている。教科書では「教育勅語」という言葉は重要語句として太字になっているほどである。つまり、これまでの戦後教育では、教育勅語とは、大日本帝国憲法下での民衆支配の手段として、いわば「とんでもないもの」という位置づけで積極的に教えてきたのである。今、ことさらに安倍政権が教育勅語の教材使用に前のめりになっているのは、明らかに教育勅語の負の歴史を無視して、そこにありもしない教材としての「歴史的正当性」を子どもたちに刷り込むための政策転換にほかならない。それは、塚本幼稚園のようなことがどこでもできるようにするためだ。現に、義家副文科相は、朝礼で子どもたちが朗読することも「問題のない行為」と発言している。

【道徳教科化の狙い】
 そしておそらく、この「教材としての使用」は、これまでのように歴史学習においてではなく、教科として新設される「道徳」において、より明確になってくるであろう。すでにこれまで「道徳」教科書検定のマスコミ報道でも明らかになっているように、安倍政権は教科としての「道徳」において「国家」「日本」「古来からの伝統」などが核心的価値観であることを隠していない。これらが教育勅語登場の露払いでなくてなんだろうか。

【国家主義・排外主義的な教育政策に私たちは抗う】
 これまで、戦前・戦中の軍国教育を否定し、戦後の民主主義教育は始まったとされてきた。しかし実のところ、当時の軍国教育を身にまとったまま戦後の教育は出発し、私たちはその矛盾を曖昧にしたまま、過去の過ちから克服したという思い込みを抱いてはいなかっただろうか。そのつけが、戦後72年を迎えようとする今、政治家による教育勅語容認発言という形で現れていると思われる。
 教育労働者が結集する大阪教育合同労働組合は、安倍政権・松井大阪府政による、教育勅語の容認・擁護を絶対に許さない。なぜなら、このような発言をてことして、国家主義的な教育政策が拡大されることが容易に想像できるからである。さらに、「道徳」の名を借りた思想統制、排外主義に対して、今後も教育現場で徹底的に闘い続ける。
私たち教育合同は、これまでも、そしてこれからも、アジア各地の人びとと共存する社会をめざし、戦争につながる教育に荷担することを一切拒否する。

2017年4月20日
大阪教育合同労働組合
執行委員長 大椿 裕子

【この声明のPDFファイル】はこちら

 

 

2017/4/14 【大阪観光大学(明浄学院)で争議拡大!!】

大阪観光大争議

 

 大阪観光大学教職員組合が教育合同に団体加盟したのは2014年10月です。名称はそ のままですが、教育合同の支部に位置します。それまでの上部団体は日教組系でしたが、2014年4月から20%の賃金引き下げが強 行されたことに対して、十分な指導が受けられなかったことなどから、教育合同への 加入を決めたのでした。

【次々と理事長が交代】
 観光大の設置者は学校法人明浄学院で、明浄学院高校も運営しています。2013年、理事会は学内の反対を押し切って観光大国際交流学部を開設しました。しかし案の定、 定員を充足できず、また法人経営の失敗もあり、財務状況は悪化しました。ところが、理事長らは教職員の賃金・労働条件を切り下げるだけで自らは経営責任 を取ることなく、法人の売却先を探しました。そこへ、ブローカーまがいの人物や団 体が入り込み、5億円の空手形を切って、まんまと理事会を牛耳ることとなりまし た。賃下げを強行した当時の理事長が、次期理事長を提訴する事態に発展しました。組合は、新理事長に対して経営責任を追及し、賃下げ撤回を求めて団交を行いまし たが、「労使関係に無知」(法人側代理人談)な理事会は不誠実団交に終始しました。組合は、2015年10月に団交拒否等で府労委に救済を申し立て、現在も審査が続いています。

【さらに悪辣な理事会】
 2016年4月、明野欽一氏らが5億円の寄附金を持参したとして理事会多数派を占めることになりました。組合は、明野新体制との団交で労使争議の解決をはかろうとしました。 明野理事会は府労委事件は前理事会に責任があるとして、和解協議に応じてきました。ところが、いざ調印という段階で副理事長が「組合員名簿を出せ」「組合には解決金を払わない」と言い始め、 府労委の説得もむなしく、和解を壊してしまいました。

【組合敵視にとどまらず】
 理事会は5億円の寄附金が入金されたというものの、寄附者を明らかにしません。私学への寄附は絶好のマネー・ロンダリングになるため、教職員の間には不安が高まっていました。
 理事会は組合との和解を決裂させたのと同時期、明浄学院高校で3年担任をしている高校組合委員長を攻撃しました。  昨年11月、指定校推薦入試で合格した生徒とその保護者に対して大阪観光大に変更するよう依頼せよ、と3年担任等に迫ったのです。 3年担任は困難であると伝えると、理事は怒鳴り散らしました。これについて教職員一同名の声明を理事長に届けると、理事会は全教職員に対し、声明に賛同しているかの調査を行いました。 そして、経営改善計画に沿わない進路指導をした、賛同していない教職員がいるのに教職員一同の声明を発信したことなどを理由に、3年担任の組合委員長に減給処分を行ったのです。

【出退勤カードリーダー導入】
 同じく昨年11月、出退勤管理を行うとして、従来の出勤簿の代わりにカードリーダーを観光大に導入しました。 組合は、労働条件の変更だとして団交を申し入れましたが、理事会は団交事項ではないとして拒否しました。
 それでも、賃下げ撤回も含めて団交を申し入れると、今年3月に団交に応じてきました。 ところが団交当日、従前の団交担当者以外が参加しているとの理由で、団交の席を蹴って出て行きました。 団交担当者は組合が決定できることです。この日は観光大に卒業生を進学させている高校等支部役員が参加していたにもかかわらず、団交を拒否したのでした。
 組合は直ちに団交拒否で府労委に申し立てました。5月から審査が始まります。

【「君が代」不起立で懲戒】
 観光大組合委員長は人権問題論等を専門にしていますが、大学は雑誌「部落解放」の購読中止を決めました。 さらに、卒業式の国歌斉唱の際に起立の指示に従わなかったとして懲戒にすると組合委員長に通知してきました。 起立の指示や業務命令はなく、式次第にも「国歌」としか記載されていなかったにもかかわらずです。 大学において、しかも私学で、「君が代」不起立で懲戒処分を行った例は見当たりません。 明らかに、組合委員長を攻撃して組合つぶしを狙ったものにほかなりません。  組合は、当然ながら団交を申し入れました。また、弁護士同席の弁明の機会を求めています。

【教育と無縁な理事会に不安】
 今年2月頃から、「日本タイムズ」がネット上で明浄学院のことを報道し始めました(http://nippon-times.net/)。  理事会は反社会勢力とつながり、高校校地の売却を狙っていると報じています。 この情報について高校生・保護者の間に不安が広がり、4月4日には理事会が説明会を開催し、HPで偏向的な報道・情報に惑わされないように呼びかけています。
 明野理事長体制は、組合敵視から組合つぶしへとギアを上げています。 学校法人あるいは教育機関に相応しい理事会体制とはいえません。 教育合同は上部団体・全労協と連係して反撃を開始しました。

日本タイムズに掲載された学校法人明浄学院に関する記事
@大阪の私立高校を乗っ取りか「岡山のトランプ」のバックは山口組?
http://nippon-times.net/2017%e5%b9%b42%e6%9c%88%e5%8f%b7/
A大阪府ライブドア残党と反社が結託 明浄学院高校の学校用地を狙う
http://nippon-times.net/2017/03/?cat=3#t07
B大阪府第二の森友学園?明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議
http://nippon-times.net/news/#t07

 

 

2017/3/7 【おおさかユニオンネットワークの2017春闘総行動が行われました!!】

春闘総行動

 

 3月17日、大阪の様々な労働組合で組織する、おおさかユニオンネットワークの2017春闘総行動が行われました。春闘総行動とは、丸1日かけて、各労組が抱えている労働争議の使用者のもとを訪れ、抗議・申し入れ行動を行う取り組みです。教育合同は、大阪府に2件の申入を行いました。ひとつは森友学園事件について大阪府私学課に、もうひとつは講師・臨時職員雇用継続を求めて教職員人事課に申し入れを行いました。当日手交した申入書と、配布したビラを掲載しておきます。!!

 

大阪府への申入書は、下の画像をクリックするとPDFファイルが開きます↓

春闘総行動

 

春闘総行動

 

2017/3/7 【大経大 非常勤講師3名雇止め解雇事件 3月7日に合意成立!!】

闘争委員会

 

 2017年3月7日、当労組と大阪経済大学との間における、非常勤講師3名雇止め解雇事件は合意が成立しました。 これまで、当労組と大阪経済大学とは、いくつかの労働争議を経験してきましたが、どれも団体交渉で解決する事が出来ず、裁判・労働審判に発展していました。しかし今回、団体交渉にて合意に至ったことは、当労組と大阪経済大学の労使関係において、大きな一歩となりました。!!

 

2017/3/11 【講師・非常勤職員の継続雇用獲得に向け 第3回闘争委員会開催!!】

闘争委員会

 

 3月11日、大阪の公立学校で働く講師・非常勤職員の次年度継続雇用獲得に向け、第3回闘争委員会が開催されました。
 各支部、組合員からの現状報告を受け、3月24日、府教委前で行なわれる第4回闘争委員会に向けて、当該組合員たちがプラカードを作成しました。

 教育合同は、全講師・非常勤職員の雇用獲得に向け闘っています!!

闘争委員会
   

 

2017/3/14 【大阪府で働く常勤講師のみなさん! 権限移譲で一時金の支給率が変わります 】

 

 来年度(2017年度)より、大阪府内では大阪市、堺市が政令指定都市として教職員の給与負担等が大阪府より権限移譲されます。それによって給与、昇給を含めたあらゆる労働条件が大阪府、大阪市、堺市で異なるようになります。常勤講師として大阪府内で働いていた方の中には、職を求めて横断的に府内で仕事を探してきた方もいるでしょう。しかし、今後はそれぞれの労働条件の違いに注意が必要です。

 具体的には、一時金の支払率が大きく変わることがあります。例えば、3月30日まで大阪市、堺市で働いていた方が4月1日から大阪府に働く場所を変えた時、夏の一時金(いわゆるボーナス)は以下のように勤務期間に応じて約80%が支払われていました。
 期末手当 122.5/100×80/100(5箇月以上6箇月未満)   =98.00/100
 勤勉手当  85.0/100×95/100(5箇月15日以上6箇月未満)=80.75/100

 しかし、来年度(2018年度)以降は、権限移譲により給与支払者が異なるため勤務期間の通算が行われず30%の支給にまで落ち込みます。
 期末手当 122.5/100×30/100(3箇月未満)        =36.75/100
 勤勉手当  85.0/100×30/100(2箇月以上2箇月15日未満)=25.5/100

 現在、大阪府、大阪市、堺市の間には通算規定を設ける規定がないため、3つの地域を異動して働いた場合には前職での経験がゼロとなります。(ただし、この4月については大阪市、堺市ともに移行期間ということで、給与支払者は変更しますが、約80%支給のままです)

 大阪という狭い地域で、多くの臨時的任用講師を雇用しなければ成り立たない現状のなか、大阪府は現在、組合に対して通算規定を設けて、人材確保を図りたいと提案しています。具体的には、一日の切れ目もなく大阪市、堺市等から異動してきた常勤講師については勤務期間を通算するとしています。一日の切れ目もなくという条件は、多くの講師が年度内で1日の空白期間を設けて雇用されている状況のなかでは、多い事例とは言えないでしょう。4月1日を空白日として希望した場合(諸手当が支払われない、あるいは減額するという弊害があります)、あるいは病休や産育休の代替として年度途中から異動する場合など限られた条件です。また、通算規定が機能するためには、異動元でも通算規定が設けられている必要があります。現在、組合が確認したところ、大阪市、堺市では通算規定を府にあわせて設ける予定が立っていないと回答しています。

 いずれにしても、権限移譲の問題は指定都市が地域の特性やニーズを反映した教育整備を可能にすると謳ってはいますが、十分な財政が確保されなければ「安上がりの教育」へと陥り、労働条件の悪化へとつながる可能性が十分にあり、今後の運用に注意が必要です。

 

2017/3/1 【関学 非常勤講師の継続雇用獲得!和解協定書締結】

下の画像をクリックすると、PDFファイルが開きます↓
和解協定書

 

 カリキュラム変更を理由に、長年勤務してきた英語非常勤講師の雇止め解雇を計画していた関西学院大学社会学部は、組合との団交により、昨年末、2名の組合員の次年度授業を確保すると回答。組合は昨年に引き続き、組合員の継続雇用を獲得し、3月1日付けで和解協定書を締結しました。
 関学は今回の解決を受け、来年度も同じ問題を繰り返さないよう誠実に対応していくと約束しました。

 

2017/2/24 【芦屋市教委 組合の要求に応え各校にALT専用パソコンを設置】

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ALT専用PC設置

 

 ALT(Assistant Language Teacher )の組合員が働く芦屋市教育委員会は、数年に渡る組合からの要求に応え、2017年4月より、ALTが勤務する各校に、ALTが専用で使用出来るパソコンの設置を決定しました。

 これまでも、各校に共有パソコンは設置されていましたが、複数の教職員が使用するために、必要な時に使用出来ないという状況が生じていました。そのため、私物であるkindleを使って、授業準備に必要な調べ物をしていたところ、勤務中に私的にkindleを使っていたとの誤解を受けたことがありました。

 組合は、私物を持ち込まなければ業務が出来ない環境こそ見直す必要があるとし、今後この様な誤解が生じないためにも、ALT専用のパソコン設置を芦屋市教育に求めて来ました。この度、ようやく要求実現となりました。

 

2017/2/24 【講師雇用継続団交1回目】

講師雇用継続団交 講師雇用継続団交

 

 2月24日、2月1日付けで組合が申入れた講師雇用継続団交1回目が行われました。団交開始後にも勤務を終えた組合員がぞくぞくと集まり、用意されていた席はほぼ埋まりました。

 はじめに、出席した組合員から次年度の勤務校などの要求や講師として長年働きながらも毎年度末、雇用に関する不安を持たざるを得ない現状に対して何とかしてほしいとの切実な思いが述べられました。 その後、今後の講師採用までのスケジュールについて説明されました。府立と市町村立で日程に違いはあるものの、教諭の異動が確定した後に常勤講師の声かけが始まり、その後、非常勤講師の時間数が各校、各市町村に提示されるとしています。

 この「声かけ」については、多くの組合員から疑問の声があがっています。府は府立の場合では声かけは教諭の内示があった後とお願いしており、講師が少数とされる教科だけはそれ以前に打診をしても可能だと説明しましたが、現場で働く講師の実態からは異なります。多くの講師組合員は、もっと早い時期から来年度もと声がかかり、3月に入って探せばもう遅いと門前払いもあると実情を訴えますが、府は、講師を探すのは各校長、各市教委が行い、その内申があがるのを待っているだけという姿勢です。雇用者としての責任がありません。

 その結果、雇用という非常に重要な契約を電話でいとも簡単になかったことにしてくれと通告する校長や、長年、働き続けたにも関わらず、急に来年度の仕事はないといわれる事態が相次ぎます。組合の要求は、極めて不透明な現在の講師雇用制度をどこに出しても恥ずかしくない制度にすることです。それが、現に雇われている講師組合員の雇用を確保をすることです。いつでも取り替え可能なコマのように扱われ、声かけをじっと待つような働き方が許されていいわけがありません。

 組合は、3月24日までに組合員の雇用要求に対しての回答を行うことを要求し、第一回団交を終えました。

 

2017/2/14 【堺支部と堺市教育委員会との2016年度定期交渉2日目】

堺市部定期交渉

 

2月14日、堺支部と堺市教育委員会との2016年度の2日目の定期交渉がもたれ、総務課、施設課、学校教育部から回答が行われました。

【部活動顧問問題については曖昧な回答に終始】
 堺支部はこの間、時間外労働の削減を最重要課題として市教委を追及してきました。教職員の労働時間に責任を持つのは教職員人事部ですが、それに対して教員の労働の中身(=教育活動およびそれに付随する事務労働)について指導的立場にあることから時間外労働削減に最も努力しなければならないのは学校教育部であり、具体的な措置を講ずるよう長年にわたって強く求めてきました。しかし、今回の交渉においても時間外労働の原因のひとつである部活動顧問業務については、「指導要領で教育活動の一環となっている」(これについてはその後の追及によって「位置づけはグレーである」というところまで変更させました)とか、全員顧問制は「市教委が決めているわけではないから廃止などを言う立場にない」などとして具体的な方策は示されませんでした。また、前述の指導要領などの法令順守を盾に、様々な押し付けをしているにもかかわらず、労基法や給特法に基づく超勤4項目違反を問われると、相変わらずあいまいな答弁に終始しました。

【最賃以下、ボランティア扱いで働かされる労働者】
 堺市の学校には、教職員人事部管轄の講師、臨時主事、臨時技師等の他に学校教育部管轄の「外部人材」(支援学級介助員やネイティブスピーカー、部活動指導員、自立支援日本語指導員、スクールサポーターなど)と言われる非正規の「職員」がおり、市雇用の短期臨時職員(介助員)や派遣(NS)など「賃金」の支払われる労働者もいますが、大半はボランティア扱いで、勤務時間や勤務内容の明確な定めもなく最低賃金にも満たない、3時間程度で2400円の「謝金」が支給されるものです。堺支部はこの「謝金」が税制法上では「給与」という形で支給され、3%の税が源泉徴収され、従って確定申告の対象になることから、労基法に基づく雇用をすること、最低賃金以上の賃金を支払うことなどを要求してきました。また、課税されているのに、その明細書すら発行されていず、その点も糾弾しました。学校教育部は明確な回答を示せず、再回答を約束させました。

【堺市教委 大阪府警機動隊「土人」発言は差別発言ではないとの認識】
 次に沖縄での大阪府警の機動隊員による「土人」発言にかかわって、児童・生徒間でそのような発言があった場合、差別発言として指導する考えがあるかどうか明らかにせよという要求に対しては、政府や大阪府知事が差別ではないと判断していると回答しました。また、堺市内の公的施設、交通機関等の表示において、これまで「大仙古墳」と表示されていたものが急速に「仁徳天皇陵」という表示に置き換えられていることについて、仁徳天皇陵であると認識しているのか否かの見解を求めたことに対しては、「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産への登録の事業としては「仁徳天皇陵」として統一している、教科書でも「仁徳天皇陵」もしくは「仁徳天皇陵(大仙古墳)」と併記になっていると回答するなど、積極的に天皇史観に加担し、長年の歴史学・考古学の研究の積み重ね(=学会の多くの意見は「この古墳は仁徳天皇の陵墓ではない可能性の方が高い」というもの)を否定してみせるなど、堺市教委が想像以上に歴史修正主義にまみれていることを追及し、これらも再回答を求めました。

 この他、チャレンジテストや昨秋から堺支部が取り組んできた「原子力出前授業」なども追及し、教職員人事部、学校教育部については残された課題について、別途、交渉を行うことを確認して終了しました。

 

2017/2/8 【堺支部と堺市教育委員会との2016年度定期交渉1日目】

堺市部定期交渉

 

 2月8日、堺支部と堺市教育委員会との2016年度の定期交渉がもたれました。

 支部からの要求に対して、給食・保健課、企画課、人事課から回答が行われました。

 堺市は来年度からの権限移譲によって、独自の労働条件や制度が設けられることにより期待もされるところですが、交渉の中では様々な問題点も明らかになりました。

 例えば36協定締結にあたっての労働者代表の選出を堺市では、各学校ごとではなく事務職員全体から選出しています。その選出のあり方については、真の労働者代表と言えるのか、組合はその導入時から問題としていますが、市教委は人事委員会でも了承されているとしてその独特な手法に疑問は持っていません。

 また、事務の臨時主事として働く組合員からは「准校長」という肩書きが、共済や奨学金、給付金などの申請時に使うと受理されず、「校長」の肩書きを要求されるが、一体、「准校長」とは何なのか?と疑問が投げかけられました。これに対して、市教委は回答に窮しましたが、そもそも大阪府が学校教育法にも定められていない「准校長」という肩書きを独自に導入したことによるのです。こんなややこしい「肩書き」、堺市から一掃してしまえばいいのです。

 次回は2月14日に行われます。

 

2017/2/17 【大阪府 2月分給与が減額された答えはここに】

 

 昨年の年末一時金交渉で明らかになった、大阪府が2016年4月に遡及して給与を減額し、2月分の給与で「較差相当額に係る所用の調整」をするとしていた件。

  組合は交渉の中で、減額の手法について、一体どのように給与明細に記載されるものなのか、と追及しました。府は認めたがらなかったものの、これは明らかに一度支払われた給与を遡及して返金させるという要素が強いものです。このような事態は極めて異例であり、組合が全国の仲間に問い合わせてみるも、前例を見つけることはできませんでした。

  交渉の場で組合への回答に窮したように、今回、大阪府が行った給与減額の説明も何とも歯切れの悪いものです。上の画像は、大阪府の職員がネットワーク上でしか見ることのできない、「おしらせ」の中にわずか4日間掲載されたものです。おそらく多くの職員は、この「おしらせ」を見ることはないでしょう。しかし、そこには約1万円近くの給与が減額されたことへの説明がごくごく簡単に記されているだけで、肝心の給与明細には減額の理由は記載されていません。

 一部の職場では、2月分の給与減額について、大阪府からの文書を元に説明がなされたようです。しかし、現時点では組合に対する情報提供はありません。 1月からは給料表も減額されており、下がりっぱなしの大阪府の給料です。

 

2017/2/14 【大阪大谷大学 非常勤講師の上限5年で雇止め撤廃 組合との協定書に調印】

 

 2013年4月の改正労働契約法施行以降、非常勤講師に更新の上限5年間を設定していた学校法人大阪大谷学園が、組合との交渉を経て、その制度を撤廃。今後は5年間の更新の上限を設けないと約束し、2月14日、組合との協定書に調印しました。

【大阪大谷大学】交渉過程はこちらへ

 

2017/2/14 【有期雇用労働者の皆さんへ『あきらめる前に、教育合同に相談を』】

−関西学院大学を雇止め解雇になって闘った大椿執行委員長からのメッセージ−

委員長からのメッセージ

 

 今、「雇用期間が5年になる前に雇い止めされた」という相談が増えています。2013年4月、改正労働契約法が施行されました。同一の使用者との間で、有期雇用労働契約が繰り返し更新され、通算5年を超える労働者が、期間の定めのない労働契約(以下、無期雇用)の締結を使用者に申し入れた場合、使用者は無期雇用に転換するルールが出来ました。(労働契約法第18条)

 2013年4月の施行から数えて、2017年が5年目となります。この法律が正しく活かされるかどうか、この年度末が勝負です。来年度の契約書に、「今年度で契約を終了する」「契約更新なし」などの文言を見つけた場合は、その場でサインせず、一度持ち帰り、労働組合に相談に来てください。

 私は、2010年3月末、上限4年の有期雇用を理由に、障害のある学生の就学支援を担うコーディネーターとして働いていた関西学院大学を雇止め解雇になりました。団体交渉を重ね、労働委員会で闘いましたが、結果的には全面棄却となり、原職復帰はかないませんでした。しかし、これは改正労働契約法ができる前の話です。

 改正労働契約法施行以前から危惧されていたことではありましたが、法施行以後、契約更新回数に上限を設ける大学が増えました。これまでは職員が中心でしたが、非常勤講師もその対象とする大学が増えました。代表的なのは、早稲田大学です。早稲田大学は、法施行直前の2013年3月に非常勤講師の5年上限雇い止めを就業規則に定めました。その手続きに労働基準法違反があるとして、首都圏非常勤講師組合が刑事告訴・告発などを行っていました。首都圏非常勤講師組合の粘り強い闘いの結果、早稲田大学は、2015年11月に、非常勤講師を5年上限で雇い止めにする方針を撤回するにし、3000人の非常勤講師に無期雇用の道が開かれたのです!

 教育合同と労使関係のある大阪大谷大学も、改正労働契約法が施行された2013年から非常勤講師の契約書に、「なお、仮に更新する場合でも、4回を上回る回数の更新、雇用期間において平成30年(2018年)3月31日を超える期間を含む更新はできないものとする」と記載し始めました。組合は5年上限雇い止め撤回を求め団交を開催。大学は、「2013年度に契約を交わした非常勤講師の数は200人。2018年には総入れ替えになる。現実的にそんなことが可能なのかという問題がある」と団交で発言。その後、非常勤講師5年上限雇止めを撤回しました。

 この2つのケースは、明らかに労働契約法18条を意識した脱法行為に他なりません。また、更新回数の上限を敢えて3年、4年にしている場合も、法改正の趣旨(有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため)を無視した脱法行為であると考えています。恒常的な仕事であれば、有期雇用にする必要などありません。

 教育現場で働く有期雇用労働者の皆さん、諦めてしまう前に、まずは教育合同に相談しに来てください。「今年度で契約を終了する」と書かれた契約書にサインする前に教育合同に来てください。一旦サインをしてしまえば、使用者側は「契約終了に納得してサインしたのはあなただろう」と必ず言います。そうなってから撤回を求める事は、容易なことではありません。だから、サインをする前に教育合同に相談に来てください。出来れば、一緒の状況に置かれた職場の仲間たちとともに、教育合同に来てください。職場の仲間たちの連帯は、力強い運動へとつながります。

 あきらめないで!
 私たち教育合同は、あなたと一緒に闘います。

  関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇止め解雇事件当該
  大阪教育合同労働組合 執行委員長 大椿裕子

 

2017/2/9 【おおさかユニオンネットワーク春闘決起集会開催!!】

春闘決起集会 春闘決起集会

 

 2月9日、エルおおさか南館ホールにて、おおさかユニオンネットワーク春闘決起集会が開催されました。おおさかユニオンネットワークは、大阪で活動する複数の労働組合が集まり、それぞれの組合が取り組む労働争議の情報を共有し互いに支援したり、市民運動と共闘し、様々な取り組むを展開しています。

 今年の基調講演は、「朴大統領退陣と民衆運動?その背景にある韓国の労働政策との対峙」と題し、在日韓国研究所の金光男さんがお話しされました。その中で大変印象に残ったお話がありました。2012年3月、ソウル市は公務部門で働く非正規労働者の正規職転換を発表。2012年5月には1133人の非正規を正規に転換。2013年1月にはさらに236人の非正規を正規に転換しました。人件費は16%増えましたが、派遣会社に支払った経費より31%減少。外注にかかっていた1730億ウォンが、直接雇用に切り替えたことにより1666億ウォンになり、64億ウォンの予算節減効果を生み出しました。

 朴元淳ソウル市長は、非正規の正規転換について、こう話しています。「いつ解雇されるか分からないという不安な気持ちのまま、どうして仕事に情熱を傾けることができるでしょうか。最も厳しい仕事を最も大変な条件の下で行なっている労働者に、正当な労働の対価を支払うことができなければ、正義を尊ぶ公正な社会とは言えません。今回、私が行なったことは、極めて当然な労働の見直しであり、社会の基本を回復したことに過ぎないのです」(朴元淳の市政日記)

 年末からの朴槿恵退陣デモにおいても、ソウル市は目に見えないところで支援をしていました。まずは、あれだけのデモが出来る場所を市民に解放したこと。そしてデモに集まった市民のトイレを確保するため、公務員が近隣の商店、ビルを一軒一軒まわり、トイレを無料で貸してくれる店舗を確保。デモの時には、公務員が「トイレはこちらです」と書かれたプラカードを持って立っていたそうです。

 こういうことが出来る背景には、朴元淳ソウル市長の哲学があるからだと、金さんは語っていました。朴元淳さんは橋下徹元大阪市長と同じく弁護士であり、橋下徹が大阪市長になった同時期にソウル市長になりました。金さんは、「自治体の長がどのような哲学を持っているかによって、私たちの生活は変わってくる」と言われました。

 もうひとつ印象に残った話がありました。2013年9月、国会で働いている非正規の清掃労働者(多くは年配の女性)が直接雇用を求め、署名を提出。2016年12月、彼女たちを直接雇用する予算(56億6300ウォン)が予算決算委及び本会議を通過。203名の国会清掃労働者が2017年1月2日から、国会職員として正規雇用されたのです。「自分の所属する共同体の非正規労働者の闘いを支援することで、重層的な新自由主義に勝つことができる」と金さんは語りました。つまり、正規労働者も非正規労働者の問題について取り組むことにより、ひいては自分たち正規労働者の問題も解決の道が拓けるのだということです。これはまさに、正規と非正規が共に闘う労働組合を目指して結成された教育合同の方針であり、改めてこの方向性に確信を抱くことが出来た、力強いお話でした。

 その後、大阪労働者弁護団の近藤厚志から「安倍政権の働き方改革とは何か」と題した特別報告があり、特に同一労働同一賃金の動きについて報告がありました。

 続いて、春闘に向けた行動提供が行なわれ、JAL争議団からの特別アピール、各労組から争議当該による決意表明と支援要請が行われました。教育合同からは酒井書記長が、団交を形骸化する発言を続ける大阪府・府教委との闘いについて報告しました。

 最後に全員で団結ガンバロー!と拳を上げ、春闘に向け闘う決意を確認し合いました。

 

春闘決起集会 春闘決起集会

2017/2/8 【学校法人大阪国際学園 大和田中学校と団体交渉!】

大阪国際学園

 

英語を教える、外国人の非常勤講師の次年度継続雇用を求め、学校法人大阪国際学園 大和田中学校と、本日、団体交渉を行いました。

 私立学校の場合、この時期はまだ生徒の入学者数が確定していないため、「確定した話はできないが」と前置きされた上で、組合員を「来年度も雇用するつもりである」「今年度と同じ授業数を担当してもらいたいと考えている」との回答を得ることができました。3月初旬には、組合員が担当する授業数について、組合にも報告を入れるとの約束もされました。

 組合員は現在、週4日、15コマを担当していますが、過去には同学校で週5日、20コマを担当していました。仕事が減ったことにより、他にも仕事を掛け持ちしなければ生活出来ない状況です。以前の働き方に戻すよう要求しましたが、カリキュラム変更により、物理的に20コマの授業を準備することが不可能との回答がありました。組合は、「法人は様々な教育機関を持っているのだから、大和田中学校に限らず、他校で仕事があれば組合員に担当させてほしい」「この件については、引き継ぎ協議していきましょう」と伝えました。

 また「組合員の労働条件の変更については、事前に組合と協議し、組合の同意を得てから実施すること」という要求に対しては、「労働条件の変更が生じた場合は組合に連絡し、協議する」と約束しました。

 「労働組合法をはじめ労働諸法を遵守すること」という要求に対しては、「当然である」と回答した上で、校長から「組合員であることを理由に不当な取り扱いをすることはありません」と、ハッキリとした回答を得ることが出来ました。この要求のポイントをよく理解していました。

 現在、労働者代表の意見書待ちで、近々労基署に届け出予定の「高校・中学校非常勤講師就業規則」も組合に提供されました。改正労働契約法に基づき、通算契約機関が5年を超える場合の無期転換の申し入れ、その手続きについても明記されていました。しかし、新たな就業規則に問題点や落とし穴がないか、組合はしっかり読み込み確認していきます。

 次年度の雇用に不安がある非常勤講師のみなさん、このように団交で自分たちの要求を伝え、安定した雇用を追求していきましょう。

 

2017/2/1 【臨時職員・講師雇用継続要求決起集会開く!】

府教委は雇用責任を果たせ!!     

講師雇用継続決起集会 講師雇用継続決起集会

 

 大阪教育合同は2月1日18時30分より府庁別館の府教委前で、臨時職員(臨時主事)・講師の雇用継続を求めて決起集会を開きました。

 今、大阪の学校現場にはには常勤講師、非常勤講師それに臨時主事を入れると10000人を超える人たちが非正規で働いています。これらの人たちは1年毎の雇用契約で、翌年の雇用不安に苦しめられています。教育合同では非正規で働く組合員の雇用継続を求めて毎年「臨時職員・講師雇用継続要求闘争委員会」を設置し、府教委に雇用継続要求書を提出して団体交渉を行っています。

 本来学校現場には必要な職員を正規に採用し配置しなければなりません。しかし府教委は人件費安上がりのために、臨時職員、臨時教員を配置しているのです。臨時主事、講師は正採と同じ仕事をしています。しかし、給料は正採の3分の2で、しかも毎年の雇用不安に苦しめられているのです。 府教委はこれらの非正規で働く人たちの雇用責任を果たす義務があります。

 教育合同は組合結成以来一貫して学校現場の非正規職員を組織し、待遇改善、雇用継続を求めて闘ってきました。そして、5度の賃金改善や4月1日辞令発令、年休の繰り越しなど様々な労働条件の改善を勝ち取り、組合員の雇い止め解雇を阻止してきました。

 学校現場で働くすべてのみなさん、教育合同に入って一緒に闘いましょう。

 

講師雇用継続決起集会 講師雇用継続決起集会

 

 

2017/1/27 【学校法人大阪学園 大阪高等学校と団交開催!】

大阪高校

 

 さる1月27日、学校法人大阪学園 大阪高等学校 http://osakashs.ed.jp/ と団体交渉を開催しました。

 インフルエンザから回復中の校長も出席するとのことで、学校側からマスクが配布され、出席者全員マスク着用で団交に臨みました。

 正規、契約社員、上限3年の常勤講師、様々な雇用形態で雇用されている女性労働者で組織されている大阪高校支部。要求事項は、上限3年の雇い止め解雇の撤回、契約社員の賃上げ(10年以上働いていても、契約社員の賃金は、18歳新採の初任給より低い)、子の介護休暇問題など多岐に渡りました。

 今回の団交は協議の始まりで、要求に対する前向きな回答を得るには至りませんでしたが、今後も団交を継続し、要求実現を目指します。とりわけ、上限3年の常勤講師雇い止め問題については、その不合理性を徹底して追及していきます。

 初めて団交に参加する時、ほとんどの労働者は緊張します。しかし、少しずつ自分の思いや要求を使用者に伝えていくことを通じ、堂々とした態度へと変化していきます。この日も組合員たちは、実にのびのびと思いのたけを使用者側に伝えていました。協議は尽きず、約4時間。今後もこの調子で、要求実現に向け、粘り強く闘っていきます!

 

大阪高校と団交

 

2017/1/23 教育合同堺支部 堺市教育委員会と講師継続雇用の団体交渉を行う!!

講師継続団交

 

 堺支部は、昨年12月28日に臨時職員・講師継続雇用の団交を申し入れ、1月23日、闘争本部委員長(大椿委員長)、事務局次長(豊嶋執行委員)出席のもと、堺市教育委員会(以下市教委)と行いました。堺支部は冒頭、来年度も堺市での継続雇用を希望する講師組合員の意志確認書を手交し、一人一人の講師組合員から継続雇用を強く要求するとともに、これまで非正規で働いてきた思いを市教委にぶつけました。

 また政令指定都市である堺市は、来年度から大阪府より権限が委譲され、採用だけでなく多岐にわたって市の権限において決定できることになります。全く同じ仕事をしていても埋まらない賃金格差の解消、1日空白による様々な不利益の撤廃等、府ではできなかったことを堺市独自の取り組みとして実行して欲しいと要望しました。

 これまでは、雇用されると給与事務の関係で府教委にも提供されていた臨時職員・講師にかかわるデータは、堺市ですべて管理されることを確認しました。

 最後に大椿闘争本部委員長から、「堺支部組合員である臨時職員・講師が一人でも継続雇用されないということは許さない、その場合は座り込みも辞さない」ことを宣言して終了しました。

 

講師継続団交

 

2017/2/11 『戦争する国』はゴメンだ! 今、教育に問われるもの2・11集会

「建国記念の日」反対 「日の丸・君が代」処分撤回!

下の画像をクリックするとPDFファイルが開きます↓

『戦争する国』はゴメンだ!

 

『戦争する国』はゴメンだ! 今、教育に問われるもの2・11集会が下記の要領で開催されます。

■日時 2017年2月11日(土・休) 開会13:15 (開場12:45)
■場所 大阪市立港区民センター(JR環状線・地下鉄中央線「弁天町」駅、西江徒歩10分)
■講演 高嶋伸欣さん 「オリンピック・愛国心教育と『戦争する国』」(仮題)
■浪速の歌う巨人 パギやん・ミニライブ
■ティーチイン「教育に問われるもの」
■資料代700円
■主催『日の丸君が代』強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネット

 

 

2017/1/21 学校現場でもパワハラ・セクハラが頻発!!

大阪府への相談件数を行政文書情報公開請求しました!

 

学校現場でハラスメント

  • ハラスメントは社会問題に
  •  大手広告代理店電通であった新入社員の過労自死が労働災害に認定されました。会社と上司は厚生労働省から書類送検されています。長時間労働以外にパワハラ、セクハラが原因とされています。  「休日返上で作った資料をボロくそに言われた。もう体も心もズタズタだ」「男性上司から女子力がないと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である」などとTwitterで訴えています。  教育合同にも職場でのパワハラ相談が相次いでいるので大阪府の状況を調査しました。

  • 大阪府への相談件数
  •  大阪府では3カ所の相談窓口を設けています。教育委員会では、@教職員人事課教員力向上支援グループとA教育センター内ハラスメント専門電話相談です。大阪府人事委員会管轄では、  B大阪府職員総合相談センターがあります。
     組合はこの3カ所でのセクハラ、パワハラに関わる相談件数を行政文書公開請求しました。それによると、教職員関係の相談件数は2014年度  79件(@19件、A30件、B30件)、2015年度57件、2016年度25件(8月までの中間集計)の計161件という膨大な数であることがわかりました。そのうち、処分に至った件数は3年間  でゼロです。
      また別途、過去3カ年の処分件数も開示させました。同僚教職員へのセクハラで停職4名、減給1名、同僚教員へのパワハラで停職1名、懲戒処分にならない服務上の措置(訓戒、訓告、   厳重注意)が同僚へのパワハラで3名です。管理職からのものはありませんでした。

  • 大阪府教委はハラスメント相談件数を矮小化?
  •  教育委員会は2016年4月に「公立学校における特定事業主行動計画」を作成しました。これは女性活躍推進法制定に伴って作られたものです。  ここに書かれている「ハラスメント相談状況」では、2014年度の相談者数は14人です。前述のように、公開請求で得た同年の相談件数は79件です。府教委発表の数値は少な過ぎます。  組合交渉で追及すると、「匿名のもの、相談者が問題にしなかったものを除外した数字」だと回答しました。組合はさらにこの相談内容を公開請求すると、教頭職、首席職からも  パワハラ被害相談があったことがわかり、パワハラが学校現場に構造的に存在することが判明しました。
     また、上記「行動計画」には、「採用後10年程度の継続任用割合」が男性76.8%、女性71.8%と書かれています。逆に言うと23%〜28%が辞めていることになり、職場の労働環境に  問題があるのではないかと推測されます。

     嫌がらせ、いじめを受けても一人で対抗するのはとても難しいものです。教育合同は労働組合の力をもってハラスメントを跳ね返します!   田中浩昭(高校支部)

     

     

    2017/1/15  執行委員長 年頭あいさつ

    ひとりひとりが元気を取り戻す闘いをしよう!

     

    年頭挨拶

     2017年、新しい年が始まりました。

     人種や性別に対する差別発言、特定の宗教への攻撃等を繰り返すドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任に代表されるように、時代はポピュリズムが台頭し、右傾化の勢いを増してきています。
     そう言えば、かつて大阪の地にも彼にそっくりな人がいましたね。橋下徹元大阪市長です。あの時代を経験した私たちは、「黙っていればいつか過ぎ去る」というのは幻想で、ポピュリズムとの闘いは長期戦であることを知っています。橋下徹元大阪市長が大阪から去っても、維新は力を失うことなく、今や安倍政権の補完勢力にまでのし上がり、私たちの闘いは今なお続いていることがその表れです。

     人々を分断する今の政治に抗う方法は、私たちの「連帯」「団結」以外にありません。

     しかしその前に、学校で働いている皆さんがとにかく疲れている姿が気になります。ここで少し立ち止まって、「毎日こんなに疲れるのはなぜ?」と自らに問いかけてみてください。
     「毎日残業続きで帰宅が遅い」「早朝・週末の部活動指導で休日なし」「管理職からのパワハラがしんどい」「新任なのに誰も仕事を教えてくれない」「学生数減少でコマ数カット」「任期付き教員だから雇止めが不安」・・・
     疲れの背景には様々な労働問題が浮かび上がってきます。しかし残念ながら、あなたが黙って我慢していても、誰かが代わりに事態を改善してくれることはありません。当事者が声を上げ、立ち上がらなければ状況は動きません。これは、有期雇用を理由に大学を雇止め解雇になり、約4年間闘った私の揺るぎない確信です。疲れていて闘う元気もない、ひとりで闘う勇気なんてない、そんな働く仲間のために労働組合はあります。

     諦めないで! 教育合同はあなたと一緒に立ち上がります!      大椿裕子(執行委員長)

     

     

    2017/1/13 大阪教育合同労働組合の2017年旗開きを開催!

     

    2017旗開き

    1月13日、大阪教育合同労働組合の2017年旗開きを開催しました。執行委員が手作りした料理を食べながら、今年度も頑張る決意を全員で確認し合いました。

     

     

    2017/1/10 大阪市立大学 英語教育の外部委託化中止 文書にて公式回答!

    団交をきっかけに労働者代表選出選挙も実施!

     

    大阪市立大学外部委託中止公式回答

     大阪市立大学が、教育合同との団体交渉によって、英語教育の外部委託化を断念した件に関し、この間組合は協定書の締結を目指してきました。
     しかし大学は、最後まで「協定書」作成に抵抗を示し、「回答書」という形で公式な回答を行いました。その内容は、「2017年度の英語教育の外部委託化は行いません」「今後も、法人は、組合 員の労働条件の変更については、事前に組合と十分に協議します」というものです。
     英語教育の外部委託化に関しては2017年度に限定した回答であるため、組合は引き続き大学の動きに監視の目を光らせていきます。また、事前協議事項について文書化出来たことは、大きな成果です。

     今回の団交をきっかけに、大学は、労働者代表選出選挙を実施するようになりました。正規・非正規にかかわらず、また日本語を母語としない外国人労働者も理解出来るよう、開かれた形で労働者代表選出選挙を実施していました。これも組合が、「労働者代表選出選挙を実施しているのか?」と団交で追及したことの成果と言えるでしょう。

     

    下の画像をクリックすると、回答書のPDFファイルが開きます↓

    2016/12/27 【速報】帝塚山学院大学 来年度にむけ非常勤講師の減コマ回復!

     

    帝塚山学院非常勤講師減コマ復活

     2016年4月、帝塚山学院大学に勤務する3名の外国人非常勤講師組合員が、担当する英語の授業を3コマから2コマにカットされました。組合は、団体交渉を行い、コマ数カット撤回を求めてきましたが、大学は、著しい入学者数の減少と財政難を理由に、団交での結論が出ないまま組合員のコマカットを強行しました。

     しかし新年度が始まると、英会話学校・ECCから来た講師が英語関係科目を10コマも担当していたことが発覚。大学がECCに業務委託していたことが明らかになったのです。
      長年勤務してきた非常勤講師のコマをカットを強行し、英会話学校に業務委託する大学に抗議し、7月10日、オープンキャンパスの日に、抗議申入行動を行いました。この行動がきっかけとなり、これまで頑なだった大学も、徐々に解決に向け、組合との協議に真剣に取り組むようになりました。その結果、「3名の組合員に対して、来年度は、減コマした1コマ分を回復する」との回答を導き出し、12月27日の合意書調印に至りました。

     今回の争議は、7月10日の抗議申入行動がひとつの契機となり、停滞していた協議が動き出しました。大学も、このままのらりくらりと団交を繰り返していても問題は解決せず、ただただ争議が拡大していくと実感し、解決に向け具体的な提案を出して来るようになりました。「行動すれば流れが変わる」、そのことを実感した争議でした。

     7月10日、熱中症になりそうな真夏に、長時間に渡って抗議申入行動に参加した組合員、共闘する労働組合の方々の支援のおかげで、今回の要求実現を勝ち取る事が出来ました。
     今後も組合は、英会話学校への業務委託問題等についても目を光らせ、帝塚山学院大学が労働者にとってより働きやすい職場になるよう活動を続けていきます。

     

    下の画像をクリックすると、組合と帝塚山学院との間で交わされた合意書のPDFファイルが開きます↓

    2016/12/24 【速報】関学・社会学部 英語非常勤講師雇止め解雇を撤回!

     

    関学社会学部雇止め撤回
     12月24日、朗報が入って来ました。

     この間組合は、関西学院大学・社会学部のカリキュラム変更を理由とする、英語非常勤講師雇止め解雇問題について団交を継続していました。「来年度も社会学部で働きたい場合は、公募に応募してもらうことになる」と回答した大学に対し、「20年もの間、問題なく契約更新されてきた非常勤講師には十分な期待権がある」「長年、関学に貢献してきた非常勤講師を雇止め解雇の危険に陥れる今回の公募には反対だ」と主張。組合は公募を中止に追い込みました。そして、「長年更新され続けてきた組合員を次年度も雇用し、コマ数を維持すること」という要求を行いました。

     社会学部は公募が実施出来なかったことにより、非常勤講師を確保することが出来ませんでした。そもそも、カリキュラムを変更するからと言って公募を実施する必要などなく、長年契約更新を繰り返してきた非常勤講師で十分対応出来るのです。社会学部は、他学部や高等部での授業確保を検討し奔走していましたが、結果として上手くいきませんでした。

     しかし12月24日大学は、組合員の希望する曜日で、現在の持ちコマ数を引き続き社会学部で維持するという具体案を提示してきました。詳細に関する詰め・協定書の作成は年明けになりますが、組合の要求通りの条件が提案され、組合員の雇止め解雇撤回を実現することができました。

      本件を合わせると、ここ数年で、関学における非常勤講師雇い止め解雇問題は計4回ありました。その全てを、組合は撤回させ継続雇用を実現してきました。
     突然の雇い止め解雇通告を受け、「あぁ、もうこんなところで働くのは嫌だ」「闘ったってどうせ負ける」と諦める前に、教育合同にご相談ください。(できれば、雇止め解雇通告を受ける前から組合に加入することをお勧めします)諦めずに、「雇い止め解雇にするな」「継続雇用をしろ」と声を上げ闘ったからこそ、この結果を手にすることができたのです!

     

    2016/12/17 【大阪大谷大学 非常勤講師の上限5年で雇止め撤回!】

     

    大阪大谷大学
       

     12月16日(金)、大阪大谷大学との第2回団交が開催されました。この間組合は、2013年度から一方的に非常勤講師の労働契約書に書き加えられた、更新回数上限5年の撤回を求めて協議してきました。この件について、12月17日、教員を対象に説明会が学内で開かれるとの情報が入り、「団交での約束どおり、組合員の労働条件変更に関わることは、事前に組合に連絡するべきだ」と法人に連絡を取り、この日の団交開催に至りました。

     団交で法人は、「来年度から制度を改め、非常勤講師に対して5年間の更新の上限を設けないことにした」と回答しました。組合が、「つまり、非常勤講師の上限5年で雇止めを撤回する、ということでよろしいですね?」と再度確認すると、「撤回する」と回答しました。これは他大学にも波及する大きな成果です!大阪大谷大学の英断を大きく広め、未だ有期雇用の労働者に、更新回数の上限を設けている各大学にプレッシャーを与えていきましょう!

    下の画像をクリックすると、大谷学園からの更新上限の取扱い変更通知のPDFファイルが開きます↓

     

    2016/11/29 【エルおおさかにおいて2016定期交渉を大阪府・府教育委員会との間で行う!】

    −府・府教委に要求書を提出し、重点項目について交渉を行いました−

     

    府教委団交
       
       

    11月29日、エルおおさかにおいて2016定期交渉が大阪府・府教育委員会との間で行われました。
    組合は10月28日に府・府教委に要求書を提出し、以下のような重点項目について交渉を行いました。

    ○時間外労働を廃止すること
    ○技術職員等の業務のアウトソーシングにより、学校教職員の負担を増やさないこと
    ○再任用病休代替のすみやかな配置
    ○市町村と府立間における希望に即した人事異動
    ○ハラスメントをなくすための具体的施策
    ○原発を推進する事業等に教育を利用させないこと
    ○臨時的任用職員の辞令交付を着任時に行うこと



    定期交渉の重点項目としてあげた要求事項について、交渉内容の抜粋を報告します。

    ノークラブデーに具体的施策なし

     時間外労働の廃止について、11月18日の教育長会見で「ノークラブデー」、「一斉退庁日」の方針を表明した件に関して、具体的な施策について組合は追及しました。しかしながら、教育庁は「調整している段階であり、交渉時にはそれがど のような形で現場におりてくるのかについて未定である」としました。そもそも、超勤4項目に基づかないため時間外労働ではないとしている教育庁の部活動に対する見解と学校現場で「全員顧問制」という言葉がはびこっている認識には大きな隔たりがありま す。結局、「ノークラブデー」、「一斉退庁日」の通知には具体的施策がなく、「業務を見直す契機」として欲しいと、教職員の心構えの問題にすり替えられています。全国的にも議論が起きている部活動のブラック労働について今後もその責任を追及していきます。

    カーテンを洗って、蛍光灯も自分で変える?

     技術職員等の配置を国基準に合わせ削減し、業務のアウトソーシング化を図るという教育庁の方針に対して、約20年前にアウトソーシング化が行われた府下の中学校組合員から問題が報告されました。     アウトソーシング化が進んだ現場では、委託業務の内容が曖昧になり、教室のカーテンの洗濯、修繕、ペンキ塗り、机の廃棄、搬入などあらゆる業務が教員の負担になっています。改めて仕様書を確認し たところ、これらは契約内容に含まれているにも関わらず、それらが周知される状況がなかったために生じた事態です。教育庁は、「府立学校において現在行われているモデル事業においては事務経由で発注書を 出しているので問題は発生していない」としていますが、曖昧にならないよう注意が必要です。

    再任用病休代替は市町村では遅れるのか

     昨年度も交渉した再任用病休代替の配置が市町村において速やかに行われていない実態について教育庁の責任を追及しました。吹田市では約6ヶ月が経過した時点でやっと病 休代替として非常勤講師が配置されました。6ヶ月もの間、当該学校の教職員は授業を肩代わりせざるを得ず、生徒たちは本来受けるべき教育条件が低下したのです。 定数内である再任用教員に欠員が生じればその代替は条件なく配置されるべきなのに、教育庁は「必要に応じての配置」を繰り返し、その必要性を十分に訴えていない市教委に問題が あるかのような回答を繰り返しました。府立学校では代替配置に遅滞がないにも関わらずです。教育庁は6ヶ月もの間、代替配置が放置された問題について、内部で確認を行うと組 合に回答せざるを得ませんでした。

    下の画像をクリックすると、「団体交渉申入書」のPDFファイルが開きます↓

     

    2016/11/27 【堺市教委の間違った「放射線出前授業」はもうゴメン!】

    −講演会「今さら聞けない 放射線ってなぁに?」開催−

     

     大阪教育合同労働組合堺支部は、この間、エネルギー・環境理科教育推進研究所(以下「エネ理研」)が堺市内の小学校で行った「放射線出前授業」について堺市教委と交渉を行ってきました。この件を受け、保護者を中心に、「改めて放射線に関する正しい知識を学ぼう」と、11月27日堺市で講演会が企画されました。講師に、京都大学理学部で原始物理学を専攻し、京都府立高校で物理を教えてこられた市川章人さんをお招き、お話を聞きました。その内容を映像にまとめました。(1部と2部に別れています)。ぜひとも、ご覧下さい。

     

    放射線出前授業の何が問題か 第1部 (youtube)

     

    放射線出前授業の何が問題か 第2部 (youtube)

     

    2016/12/3 【安倍政権の労働政策にどう立ち向かうか!】

    −これからの労働運動を語り合う集い− 開催!

    画像をクリックすると、PDFファイルが開きます↓

    これからの労働運動

     

     労働派遣法の改悪強行、「高度プロフェッショナル制度」や解雇の金銭解決など、安倍政権による労働法制改悪が推し進められようとしています。それと同時に、政府主導の賃上げ・最賃アップ、「同一労働同一賃金」の提唱、「働き方改革」と称して「長時間労働の是正」など、本来、労働運動の課題であるはずの問題を逆手に取るような政策を提起するに至っています。これらの一見「労働者保護」と思われる政策が労働運動の力によって実現しているとは考え難い状況です。このような状況の中、これまで労働運動に関わってきた人たち、また労働運動の現状を憂う人たちが一同に会しシンポジウムを開催します。この機会に、これからの労働運動について語り合いましょう。

     

    日時:2016年12月3日(土)13時〜17時
    場所:国労大阪会館 大会議室 (最寄り駅JR天満)
    参加費:1000円
    内容:問題提起/熊沢誠さん(甲南大学名誉教授)
    西谷敏さん(大阪市立大学名誉教授)
    パネルディスカッション
    みんなで意見交換
    共催:民主法律協会 大阪労働者弁護団

     

    2016/11/26 【賃金・一時金団交速報!】

    −人事委員会勧告の「つまみ食い」により月例給は4月に遡及して減給−

    賃金一時金団交

     

     11月16日、大阪府との賃金・一時金団交2回目が開かれました。

     

     府は人事委員会勧告(http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji-i_kyuyo/kankoku/kankoku.html)を「基本的」に尊重すると言いつつ、月例給については勧告が示す来年4月からの引下げではなく、今年4月から遡って減額するとし、給料表の引下げも来年1月より行うと回答しました。その手法として、来年2月の給料の月額から4月から12月分までの給料と地域手当の合計額の0.3%を減じるとしています。 非常勤特別嘱託員と非常勤若年特別嘱託員については、来年4月から減額を行い、それぞれ153390円、218400円としています。

     

     そもそも今回の引下げ勧告には裏があり、人事委員会が過去3年間行ってきた民間給与データの上下2.5%を除外するという方法を変更したという経緯があります。過去の例にならえば約8000円の賃上げ勧告となったはずが、変更されたために約1000円の賃下げ勧告となったのです。その経緯を踏まえて勧告は来年4月からの給料表の引下げを勧告したのです。

     

     今まで、様々な形で人事委員会勧告は「つまみ食い」されてきており、大阪府において完全実施などほど遠い実態です。昨年度も月例給の賃上げ、地域手当1%引き上げについて実施が見送られました。また一昨年度も「給与制度の総合的見直し」により2%の月例級引下げが行われ、緩和措置の勧告も見送られました。 勧告実施を行えない理由として、府は「府民感情」をまたもあげています。昨年度勧告が出されたときに「(賃上げ勧告で)すっとあがることは、府民の皆さんに理解されないんじゃないか」と言った松井知事の感情が大きいのでしょう。これでは、人事委員会は何のために存在するのか、「感情」で賃金を決められてはたまらないものです。

     

     また、来年2月の給料の月額から最高で1万近くの給料が差し引かれます。府は「較差相当額に係る所用の調整」という詭弁を示していますが、実質的に4月に遡及して給与を減額することに違いはなく、極めて異例な事態です。その手法について、一体どのように給与明細に記載されるものなのか、という労働者として当たり前の問いに対しても回答できていません。組合はその手法について明確な回答を求めています。

     

     まだまだ減額は続きます。扶養手当に関しては、配偶者手当を13800円から来年4月に10000円とし段階的に半額以下の6500円とします。子どもに対する扶養手当は段階的に10000円にまで引き上げるものの、配偶者のいない扶養親族についてはこれもまた段階的に6500円まで引き下げます。

     一時金については、ようやく勧告実施となり、6月12月の支給月数を0.05ヶ月それぞれ引き上げ、計0.1ヶ月分引き上げるとしています。支給日は12月9日としていますが、差額分については未定です。

     

    人事委員会勧告

    府の回答

    @月例給
    給料表給与月額を一律0.3%引き下げ
    ※改定時期:2017年4月から改定

    @勧告をさらに改悪
    給料表給与月額を一律0.3%引き下げ
    ※改定時期:2016年4月に遡って改定

    A特別給(ボーナス)
    4.2月→4.3月に引き上げ
    ※改定時期2016年4月に遡って改定

    A勧告通り

    B扶養手当の段階的減額
    ・配偶者に係る手当額
    13800円→10000円→6500円
    (2016年)  (2017年) (2018年)
    ・子どもに係る手当額
    6500円  →8000円→10000円
    (2016年)  (2017年) (2018年)

    B勧告通り

     

    2016/11/27 【堺市教委の間違った「放射線出前授業」はもうゴメン!】

    −講演会「今さら聞けない 放射線ってなぁに?」開催−

    放射線授業中止

     

     大阪教育合同労働組合堺支部も堺市教委と交渉を行った、「放射線出前授業」問題を受け、改めて放射線に関する正しい知識を学ぼうと講演会が企画されています。講師には、京都大学理学部で原始物理学を専攻し、京都府立高校で物理を教えてこられた市川章人さんをお招きします。ぜひともこの機会に、知ってるようでよくわからない、放射線について学びましょう。

     

    『今さら聞けない 放射線ってなぁに?』
    日時:2016年11月27日(日)13時半〜15時半
    場所:カトリック堺教会 http://casakai1924.la.coocan.jp/
    参加費:無料(保育スペース有)
    講師:市川章人さん(1948年京都府福知山市生まれ。京都大学理学部で原始物理学を専攻。学生時代の実験でガンマ線を隣室から浴びる事故を経験。京都府立高校で物理を教え、定年退職後、非常勤講師勤務。日本科学者会議会員・科学教育研究協議会会員。著書「フクシマから学ぶ原発・放射能」/かもがわ出版
    主宰:「子どもたちに正しく放射線の知識を教えたい保護者有志」

     

    2016/10/28 【堺支部 堺市教委と放射線出前授業について2回目の団体交渉!】

    放射線授業中止

     

     大阪教育合同労働組合堺支部は10月28日、エネルギー・環境理科教育推進研究所(以下「エネ理研」)が行なった放射線授業問題で第2回団交を開催しました。流れとしては、9月16日にこの問題で、A小学校(申し入れ文書には学校名の実名は記載していません)での授業を再考・中止するようにとの団体交渉申し入れ書を堺市・市教委に提出し、10月5日にそれを受けての第1回団交が開催されました。本日の団交はそれに続くものです。簡単に報告します。 なお、これは労使関係の中でおこなわれているものなので、保護者・市民団体と立場が全く同一ではない、という点にご留意ください。

     

     団交冒頭、市側回答を受ける前に、組合より市に対して次の2点で厳重に抗議をしました。
    (1) 9月16日の申し入れ時点で、すでに組合の方からエネ理研とはどんな団体であるのか、過去どんな「授業」をやってきたのか、堺には東北地方から避難してきた子ども・保護者も多く生活している(これまでの団交で、その理由で堺の学校に在籍している児童・生徒数がおよそ90名であることが判明)がその気持ちをどう考えるのか、など、今回、実際に起きてしまったことをほぼ大枠として指摘していた。その時点で組合の申し入れに耳を傾けて即時の対応をしていればこんな大事にはならず、A小学校の保護者や子どもの気持ちを傷つけることにもならなかった。非常に許しがたい。
    (2) 9月26日の授業実施後も、10月5日に第1回団交が開催されたが、その中で市は組合の追及に多くの点で答えられず持ち帰り回答となっていた。ところが、そこで組合が追及していた多くのことが、組合にすぐに回答すべきところそれをせず、26日の市議会で突如議員の質問に答えるという形で明らかにされた。これは労使関係を無視するものであり、回答が固まった時点で議員より先に組合に回答すべきである。とんでもないことである。抗議する。

     

     これに対し、市は2点に共通してひたすら「申し訳ない」と繰り返していましたが、そのなかでも、「ともかく時間がなかった」などと愚痴のように繰り返していました。 そして、前回団交で組合が追及していた3点について、回答を受けました。やりとりも含めてまとめます。

     

    (1) A小学校で起きたことにどう対応するのか?
    動画も確認したうえで問題点を整理した。学校と協議し、フォローアップの授業を計画している。今回の授業内容は中学3年生の教育課程にあるが、小学生の発達段階にそぐわない。放射線教育を学校でおこなう場合には慎重に取り扱う必要があるが、今回は科学的でかつ発達段階に応じた説明がなされていなかった。
    (2) 今後予定される学校への対応は?
    いずれの学校もエネ理研の授業を実施しないことになった。それはいずれも学校の判断である。
    (3) 全学校園に対して、今後このような授業に対してどう指導していくのか?
    10月24日段階で全小学校の校長には報告した。今後、出前授業のありかたについて検討していきたい。

     

     以上、市の公的回答の部分だけを書き上げるとこうなりますが、実際には、その合間で頻繁に組合側から確認や反論が入り、市側も説明が二転三転したり、「個人的思いですが……」と前置きして語り出すなど、実際にはもっともっと多くのやりとりが交わされています。
    (1) については、最後まで彼らの回答は微妙でした。つまり、「鉄板を身体に巻く」などの「トンデモ発言」だけを抜き出して「不適切」「誤解を招く」というところに切り縮めたい欲求がありありなのです。授業が全体としてダメなんだ、山口議員も「誤解」云々ではなく問題を矮小化してはいけない、と指摘していたではないか、と追及して、授業そのものが全体として間違っていたといえないのか、という要求については、結局最後まで明言できませんでした。
    (2) については、どこまで、学校現場が真剣に反省したのか、ということは語りませんでした。言外に「学校が判断した、ということにしておきたい」という判断が見え隠れします。
    また、組合から、では関電の出前授業についてはどう対応する、ほかにもいっぱいある、たとえば近畿大学原子力研究所は把握しているか(ここは、関原懇とつるんで教員向けの原子力研修に力を入れています)、などとたたみかけて問いかけると、まだ手が回らない、知らない、といった状態でした。
     また、(3) については、実は組合が本日の団交で構えていた点であって、つまり、市議会での市教委答弁にように、「今後、出前授業についてチェックしていきたい」ということが拡大されると、現場で自主的に取り組んできた平和教育や反差別教育などの良質の実践まで弾圧される口実になるのではないか、これは両刃の剣になり得る、という問題意識です。
    この点についての市の回答は、まず「出前授業」の概念を「外部の団体、個人を招いておこなうすべての授業」と位置付けたうえで、少なくとも本日段階で市教委としてそれらのすべてについてなにかしらの「願」や「届」を提出するシステムをつくるという考えはない、ということです。では市議会で東学校指導課長が言っていた「点検する」とはどういう意味なのか言ってみろと問い詰めると、「講師との事前打ち合わせ、内容・教材の確認、アンケートについての確認など、議会で課長が答えた点は、実際には、これまでも通常の外部授業ではされていたことである。それをきっちりとやっておいてください、記録を残しておいてください、ということであって、逐一報告を求めるという考えはない」というように答えていました。
     それでも組合は、いや、これまでの市教委を見ていると、今ここでこう言っていても、たとえば議員が「市教委も議会で点検すると言っていたのだから一斉調査しろ」とか言い出したら、結局やってしまうんじゃないか、今の政治状況はそれほど甘くない、と追及すると、担当者個人の思いの部分でわかってほしい、というような態度に終始していました。

     

     総体として、少なくとも公的な回答としては、今回の事態について多くの問題点を認め是正したいという姿勢を表しており、今後、現場に対する締め付けも特段考えていない、という結果でした。
     しかし、組合は、市教委が骨の髄から「懲りない面々」であることをよく知っています。 こんな表面的な回答で終わらせてはいけません。
    ということで、一連の申し入れと回答は、ここでいったんピリオドになりますが、組合としては今後も手を緩めず、実際に授業が行なわれた学校での職場闘争、保護者・地域との連携などに力を入れ、反原発闘争にも参加しつつ、この問題をさらにさまざまな形で追及していきます。

     

    2016/10/26 【堺市教委は市内での放射線授業中止を決定】

    放射線授業中止

     

    この間、堺支部が中心となり、放射線・原発問題への誤った認識を子どもに教え込む公開授業の再考・中止を求め、堺市教委と交渉を行ってきました。組合との交渉、並びに保護者からの要請を受け、堺市教委は市内での授業中止を決定し、10月26日朝刊朝日新聞にも掲載されました。

     

     

     

     

    以下、http://www.asahi.com/articles/ASJBV2DW4JBVUBQU005.htmlにある朝日新聞ニュースサイト(Apital)から記事を掲載しています↓

     

    文科省委託の放射線出前授業を中止 堺市の5小学校 村上潤治2016年10月26日07時25分

     小中高校生らに放射線の知識を教える文部科学省の出前授業について、堺市内の小学校が年度内の中止を決めた。9月にあった小学校での公開授業で、講師の発言が誤解を与える表現だったため、保護者から、疑問の声が寄せられた。文科省も25日、誤解をうむ発言があったとして、授業の委託先を指導した。  授業は9月26日に南区の小学校であり、元横浜市立中学校長の理科教師の男性(65)が講師を務めた。見学した保護者がDVDに記録した。  講師は、身近にあるものに放射線があることを説明するため、放射線測定器を使って実験。カリウムを含んだ肥料を測定し、「カリウムをまいたやつを君たちは食物を通してとるよね。君たちの体にも放射線がちゃんと入ってる。良かったねえ」と説明した。  また、実際には近畿2府4県には原子力発電所はないが、講師は「実は関西にも、どうですか。原子力発電所がありますね。やっぱり不安だよね。なんか(事故が)あった時は鉄板だらけの服を着て歩いちゃう。そんなこと言っちゃいけないか」と話した。直前に、実験で鉄板が放射線量を減らすと説明していた。  授業を見学した保護者は「自然由来の放射線と、人体に有害な放射線をすり替えている」と校長に指摘し、授業のやり直しなどを求めた。一部の労働組合も、事前に竹山修身市長らに授業中止を求めていた。  文科省によると、出前授業は2013年度に始まった。14年度からは、元理科教師らでつくる一般社団法人エネルギー・環境理科教育推進研究所(東京都千代田区)が同省の委託を受けている。学校側の要望に応じて講師を派遣する仕組みで、昨年度は全国で226回の授業をした。  堺市教委によると、市内の小学校では、14年度に3校、15年度に6校で授業があった。今年度はこれまでに4校で実施したが、ほかの3校は別の講師が授業をした。10月以降も6校で授業が予定されていたが、各校長の判断で取りやめた。  エネ理研は取材に、「コメントすることはない」としている。文科省の担当者は「(今回)派遣された講師の発言を確認したところ、誤解をうむ発言があった。児童生徒の発達段階に応じた、科学的で適切な説明が行われるようエネ理研を指導した」としている。

     

        

    2016/1026に掲載された朝日新聞記事↓

    放射線授業中止
     

     

    2016/10/19 【沖縄での大阪府警機動隊差別発言に抗議】

    大阪府警本部前に約70名が結集し「沖縄差別をゆるさない!」

    沖縄差別を許さない 沖縄差別を許さない

     

     沖縄県東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に対し、大阪府警の20代の機動隊員が、「土人」「シナ人」と差別的な発言をしたことを受け、10月19日(水)17時から、大阪府警本部前で抗議行動が行われました。それぞれにプラカードなどを用意した市民が約70名集まりました。テレビ局や新聞社も取材に訪れていました。

     

     参加者からは次々と怒りに溢れたアピールが行われ、教育合同の大椿執行委員長や大阪全労協の竹林事務局長もアピールを行いました。参加者は、大阪府警のビルに向かって、「大阪府警は大阪帰れ」「大阪府警は謝罪しろ」「沖縄差別を許さない」などのシュプレヒコールが繰り返しました。アピールの中で印象的だったのは、大阪府警の傲慢さや、暴力的かつ差別的な言動の原因は、維新の会による政治を許してきた大阪の状況にあると話す人々が多くいたことです。

     

     抗議行動参加者からこのような指摘が行われた直後、松井一郎大阪府知事は、「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。」とツィート。(https://twitter.com/gogoichiro/status/788714332670402560)

     翌10月20日の記者会見(https://www.youtube.com/watch?v=u6qPzhVQ-n4&feature=share) でも、差別発言を行った機動隊員を擁護する発言を繰り返し、ヘリパッド建設は「決まったことだ」とし、抗議する反対派の市民に対し「反対行動があまりにも過激なんではないか」と批判をしました。橋下徹元大阪市長が、「米軍は風俗の活用を」と発言した時から、維新の会の中で「沖縄差別」が受け継がれていることがよくわかります。

     

     今後も、大阪府警機動隊の沖縄からの撤収を求め、今後も大阪から抗議の声をあげていきます。

     

    沖縄差別を許さない 沖縄差別を許さない

     

    沖縄差別を許さない 沖縄差別を許さない
     

     

     

    注目の情報

    2017/8/17【改憲アカン!戦争する国NO!森友糾明 おおさか総がかり行動】

    おおさか総がかり

     

    【改憲アカン! 戦争する国NO! 森友糾明 おおさか総がかり行動】

    日時:2017年8月17日(木)
    11:00〜大阪地裁南側広場集合
    11:30〜デモ出発 大阪府庁へ
    12:30〜府庁前集会 ヒューマンチェーン、アピール
    主催:おおさか総がかり行動実行委員会と森友問題を考える会

     

     

    2017/5/19 【おおさか総がかり 府庁前昼休みアクション!!】
    森友認可の責任をとれ!戦争する国づくりNO!戦争する人づくりNO!

    おおさか総がかり府庁前昼休みアクション

     

    みんなで大阪府庁へ行こう!
    松井知事の責任を追及しよう!
    府庁包囲!ヒューマンチェーンを成功させよう!
    おおさか総がかり府庁前昼休みアクションに参加しよう!

    松井知事は、森友認可の責任をとれ!戦争する国づくりNO!戦争する人づくりNO!
    共謀罪はいらない!
    数の力にまかせてやりたい放題の安倍政権。
    安倍政権の戦争推進政策に追随し、大阪を私物化する維新。
    平成の大疑獄、森友問題をうやむやのままに終わらせてはいけません。
    多くの人が行き交う昼休みの府庁前で、抗議の声を上げましょう!!

    ◆日時:5月19日(金) 12時〜13時
      ◆場所:大阪城公園 世界連邦平和像前集合
        (地下鉄谷町4丁目駅)
    主催:おおさか総がかり行動実行委員会
    主管:しないさせない戦争協力関西ネットワーク
       とめよう改憲!おおさかネットワーク
       戦争あかん!ロックアクション
    連絡先:大阪憲法会議・共同センター  .06-6352-2923
          戦争をさせない1000人委員会  .06-6351-0793 
        市民共同オフィスSORA    .06-7777-4935
    ◆発言:木村豊中市議
        中北弁護士
        大阪憲法会議
    1000 人委員会・大阪他
    ◆府庁前アクション
        ヒューマンチェーン、シュプレ、ポテッカー掲出
     

     

     

    2017/2/27 【「瑞穂の國記念小學院」の学校設置認可を出さないように求める要望行動】

    学校設置認可を出すな

     

    大阪府教育長に「瑞穂の國記念小學院」の学校設置認可を出さないように求める要望行動
    ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
    ■日時 2月27日(月) 16:00
    ■場所 大阪府私学課 (大阪府庁新別館南館10階)
    ■集合 15:45 大阪府新別館南館地下1階 パスポートセンター入り口前

     私立「瑞穂の國記念小學院」について、格安での国有地の所得問題から、安倍首相の 関与、「瑞穂の國記念小學院」の設置母体である「森友学園」が運営する塚本幼稚園の保護 者へのヘイト文書の配布など、次から次へと問題が噴出しています。
     現時点で大阪府教育長は、「瑞穂の國記念小學院」の学校設置認可を出していません。
    同「小學院」の開校予定は今年の4月です。これから3月末にかけて大阪府教育長が学校設置の認可をするのかどうかが大きな焦 点になります。
    大阪府教育長が「瑞穂の國記念小學院」の設置認可を出さないように申し入れ行動を行います。 緊急の取り組みになりますが多くの皆さんの参加を呼びかけたいと思います。
    ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
    子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会
    教科書問題を考える北摂市民ネットワーク
    サポートユニオンwith YOU

     

    下の画像をクリックすると、提出した要望書が開きます↓
    ALT専用PC設置

     

     

    2017/3/10 【大阪弁護士会の共謀罪反対3月イベントのお知らせ】

    共謀罪 名前変えても レッドカード

     

    共謀罪反対集会

  • 日時 3月10日(金)18時30分〜
  • 場所 大阪弁護士会館2Fホール
  • 共謀罪名前を変えてもレッドカード
  •      〜共謀罪法案の問題点を浮き彫りに〜
  • ゲスト 平岡秀夫氏(元法務大臣・弁護士)

  • 共謀罪反対デモ
  • 日時 3月13日(月)12時〜
  • 場所 大阪弁護士会館前〜大阪市役所前
  •  

    共謀罪 名前変えても レッドカード

     

    2017/3/18 「とめよう!戦争への道 2017関西のつどい」が開催されます!!

    下の画像をクリックすると、pdfファイルが開きます↓

     

    3.18 とめよう!戦争への道 2017関西のつどい
    日時:3月18日(土)13時半開場 14時開会
    場所:エルシアター(地下鉄/京阪天満橋駅)
    参加資料代:500円
    主催:大阪平和人権センター
       しないさせない戦争協力関西ネットワーク
       戦争をさせない1000人委員会・大阪

     

     

    2017/1/21 京都大学客員研究員ウォルデン・ベロさん 第二次世界大戦下の日本の行為について若い世代(20〜40代)から聞き取り調査を組合事務所で行いました

    ウォルデン・ベロさん

     

     1月21日、組合事務所で京都大学客員研究員であるウォルデン・ベロさんの聞き取り調査に協力しました。
     フィリピンの下院議員でもあったウォルデンさんは、反グローバリズム運動とも深く関わってこられた方ですが、今回は日本の比較的若い世代(20〜40代)が第二次世界大戦下の日本の行為についてどのように考えているのかを調査する目的で行われました。
     「日本の行為について学校で学んだことはあるか」、「南京大虐殺について教えられたのはいつか」、「日本の戦争責任について個人的にどう考えるか」、「当時の日本の行為は日本の伝統、文化とは逸脱するものだと考えているか」などなかなか簡単には答えられない質問もありましたが、参加者の意見を聞くことも大変おもしろくあっという間に予定されていた時間を過ぎてしまいました。
     日本の第二次世界大戦における戦争責任を考える時、中国、韓国をその対象として考えがちですが、ウォルデンさんは東南アジアにおいても父母の世代からその残虐な行為は伝えられていることを話されました。今回の聞き取り参加者は、学校やその他の場所、または自身で日本の近代史について学んだことのある人が多かったのですが、おそらく多くの若い世代はほとんど何も知らないのではないか、と危惧する声もありました。あるいは「南京大虐殺はなかった」、「慰安婦は存在しない」など、八つ当たり的な暴論を支持する傾向もあるだろうと思われます。
     今後、ウォルデンさんが聞き取り調査を続け、どのような結果を発表されるのか気になります。


    ウォルデン・ベロさんは2/12(日)にグローバル・ジャスティス研究会の企画で講演をする予定です。

    ウォルデン・ベロさん講演会

    2017/1/22 高浜原発うごかすな! 関電包囲全国集会!

    関電包囲全国集会

     

     まさに寒風吹きすさぶ中、高浜原発の再稼働を阻止しようと全国から多くの仲間が集まり、中之島での集会そしてデモ、関電前に結集しての集会が行われました。
     集会では福島からの参加者から東電が原発事故によってどのような事態に陥ったのか、関電にそれだけの覚悟があるのかを問われました。また、富山県からの参加者は、黒四ダムを建設した際どれだけ半島からの労働者が犠牲になったのか、それらの犠牲の上で現在の関電があることが改めて言及されました。
     原発は、今を生きる私たちの問題だけではなく、廃炉までの道のり、そして核のゴミ、汚染された大地など未来へ負債を押し付けることで成り立っています。福島の原発をきっかけにドイツも台湾も原発ゼロの社会へと舵をきりました。しかし、この忘れやすい国の人たちは、避難民を切り捨て、なかったことにしようとしているのです。
     とにかく、寒い!の一言に尽きる一日でしたが、なかったことにはさせないぞ!との思いで仲間たちとともに関電前に集まりました。

     

    関電包囲全国集会

    2017/1/22 核燃サイクルにとどめを! −巨大地震が来る前に−緊急集会!

    政府の陰謀を明かし、現状を正しく知るために!

    下の画像をクリックするとPDFファイルが開きます↓)

    核燃サイクルにとどめを

     

    核燃サイクルにとどめを!〜巨大地震が来る前に〜緊急集会
    日時:2017年1月22日(日)開場13時 開演13時15分〜15時半
    場所:守口文化センター エナジーホール http://moriguchi-bunka.life.coocan.jp/topenergy.htm
    講演:「核燃サイクルをぶっ壊せ!」広瀬隆さん
    アピール:原発反対福井県民会議代表委員 中嶌哲演さん
    核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団原告 佐原若子さん
    元衆議院議員 服部良一
    主催:脱原発政策実現全国ネットワーク 関西・福井ブロック
    とめよう「もんじゅ」関西連絡会

     

    2016/12/8 関大、軍事研究やりません!

    防衛省の補助制度 応募認めない方針 (朝日新聞朝刊より)

    2016/12/8 朝日新聞朝刊の記事より↓(下の画像をクリックすると朝日新聞サイトにいけます)

    関大軍事研究やりません

     

     教育合同と労使関係にある関西大学が、防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、教員の応募申請を認めないとの方針を決めました。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという方針です。教育合同と労使関係にある大学では、大阪市立大学がこの安全保障技術研究推進制度に応募し、「有毒ガスを吸着する多孔性ナノ粒子集合体の開発」という研究内容で、今年度採択されています。  関大のこの決定を支持し、関大に続く大学が出てくることを強く望みます。
     
     【関大、軍事研究やりません 防衛省の補助制度 応募認めない方針】 防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大(大阪府吹田市)は7日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。 関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。 防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に1件最大3千万円を3年間支給する制度を始めた。2015、16年度で計19件が採択された。 関大の芝井敬司学長は会見で「科学者が想定しない形で平和に反することに研究が使われる可能性がある。自分の研究がどこに結びつくのか研究者は知っておく必要がある」と話した。 関大の方針について、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん(76)は「研究と軍事の距離がじわじわと近づいていることに危機感を持っている。一つの先例になり、他大学にも広がれば良い」と話した。 新潟大も昨年10月、学内の科学者の行動規範を一部改訂し「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。広島大も制度への申請を認めないことを決めている。 2016年12月8日朝日新聞朝刊 http://www.asahi.com/articles/ASJD75RP3JD7PTIL01G.html

     

    2016/12/10 RINK25周年記念シンポジウム開催!

    「移民」は必要か?!−韓国と日本 移民政策の過去・現在・未来−

    rink25周年

     

    RINK25周年記念シンポジウム 「移民」は必要か?! −韓国と日本 移民政策の過去・現在・未来− が開催されます

     

    日時:2016年12月10日(土)14時15分〜17時
    場所:エル・おおさか5階研修室2
    特別報告:「韓国の移民政策の現状と課題」ゴ・ジウンさん(韓国・弁護士)
    パネルディスカッション:「移民」は必要か?! 〜韓国と日本―移民政策の過去・現在・未来〜
    イ・ヘジンさん×郭辰夫さん×丹羽雅雄さん
    主催:RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
    *入場料無料・予約不要

     

    2016/12/10 沖縄に基地はいらない 総がかり集会開催!

    −沖縄県民の民意尊重、基地の押し付け撤回を−

    沖縄に基地はいらない

     

     沖縄に基地はいらない −沖縄県民の民意尊重、基地の押し付け撤回を−おおさか総がかり集会が開催されます。

     

    日時:2016年12月10日(土)14時
    場所:扇町公園(最寄り駅/JR天満駅 地下鉄堺筋線扇町駅)
    主催:おおさか総がかり行動実行委員会
    *集会後、中崎町コースと大阪市役所コースに別れ、パレードが行われます。

     

    2016/11/20 香川レインボー映画祭開催!

    − 大椿執行委員長がゲストスピーカーとして登場します −

    香川レインボー映画祭

    香川レインボー映画祭 香川レインボー映画祭

     

     11/20 香川レインボー映画祭に大椿執行委員長ゲストスピーカーとして登場! 映画「パレードへようこそ」を語る

     

     11月20日(日)に開催される香川レインボー映画祭http://kagawa-rff.org/ に、大椿執行委員長がゲストスピーカーとして登場します。

     香川レインボー映画祭は今年で12回目を迎える、LGBTをテーマにした映画祭です。今年の上映内容はコチラから。http://kagawa-rff.org/

     大椿執行委員長は、16時30分から上映される「パレードへようこそ」http://www.cetera.co.jp/pride/上映終了後、藤田博美実行委員長と共に、「私たちは誰かのために立ち上がれるか?」と題してアフタートークを行います。ストが続く炭坑労働組合を、ロンドンの同性愛者のグループが支援した実話を描いたこの映画。ぜひ多くの方々に見ていただきたい名作です。

     

    10/10 【10/10 戦争あかん! 基地いらん! 関西のつどい2016 開催】

    戦争あかん!基地あかん!

    ※下の画像をクリックすると、上の画像がきりかわります。

     

    10月10日(月)、『戦争あかん!基地いらん!関西のつどい2016』がエルシアターにて開催されました。沖縄選出の参議院議員・糸数慶子さんと、「週刊金曜日」編集委員・成澤宗男さんの講演が行われました。

     

      糸数慶子さんは、「辺野古・高江基地建設を許さない」と題し、沖縄の歴史と現状を踏まえながら、沖縄の人々の人権が昔も今も蹂躙され続けている状況について、詳しいレジュメをもとにお話しされました。  糸数さんの近しい人の中にも、今だに「沖縄は基地で食べているのではないか?基地がなくなったら困るのではないか?」と思っている人がおり、大変ショックだったと話されていました。現在、基地収入は全体の5%。観光収入は15%。沖縄は、台湾などアジアに近い地の利を活かし、青森や和歌山で取れた魚介類をその日の内に沖縄に送り、沖縄からアジアに輸出を行う物流の拠点になっていることを知りました。沖縄はアジアに向けたゲイトウエイとして今後を期待されています。そのような状況にあって、「基地は沖縄経済の阻害要因」と考えられています。

     

     しかし、日本政府は、沖縄県民の民意を無視し、高江のヘリパッド建設、辺野古の新基地建設を強行しようと必死です。糸数さんは、「私たちは本当に日本に復帰して良かったのだろうか?ここまで沖縄県民が見下され、差別さえるのであれば、『独立』という考えも出てくる」という趣旨の発言をされました。「独立」という言葉が出てくるほど、沖縄県民がこれ以上耐えられない怒りにかられていることを、私たち本土に生きる者は真摯に受け止める必要があります。

     

     成澤宗男さんは、『「日本会議」と戦後という時代』と題し講演されました。成澤さんは、「日本は戦後70年以上たっても思想的な内戦状態にあり、戦後についてコンセンサスが存在していない」と前置きした上で、最近話題になっている「日本会議」について話し始めました。突然登場したよう思われている「日本会議」ですが、『敗戦直後から神社勢力が開始した(占領政策からの)日本回復の運動の延長線上に生まれた団体』だと、成澤さんは説明しました。昨日今日の話ではなく、戦後から今に至るまで長い時間をかけて運動を継続してきた日本会議の地道さを見習い、私たちは自らの運動を顧み、彼らの運動のしたたかさに学ばなければならないと語気強く話されました。

     

     その後、16時15分からデモが行われ、「戦争法は今すぐ廃止」「辺野古新基地建設絶対反対」「沖縄差別を許さない」などのコールをしながら、西梅田公園までの道のりを歩きました。

     

    10/8 違ったままで一緒に生きよう! 教室の中を虹色に!

    −教育合同組合員 レインボーフェスタ&パレードに参加!−

    レインボーパレード

    ※下の画像をクリックすると、上の画像がきりかわります。

     

     「暑かった!」――もう、この日はその一言に尽きたかと思われました。何がって、レインボーフェスタ!2016が開かれた10月8日のことですよ。10月も始まってすでに1週間が過ぎたというのに、この日、大阪の最高気温は31.1℃を記録し、なんと過去50年間の最高気温となりました。

     

     そんな暑い陽気の中、別の意味でアツいフェスタが朝の10時から16時まで大阪・扇町公園で開かれていました。もう長い歴史を持つこのフェスタは、セクシュアル・マイノリティ(最近は「LGBT」と言った方が通りがいいのかもしれませんが、実はL<レズビアン>・G<ゲイ>・B<バイ>・T<トランス>以外にももっともっと多様なアイデンティティの形があります)によって開かれ、性の多様性を社会に訴える絶好の機会でもあります。  公園のあちこちに、当事者団体や当事者ではなくともこの趣旨に賛同した団体によるブースが開かれ、メイン会場では、自分なりのスタンスで自己表現をしているアーティストやパフォーマーによるステージが繰り広げられています。

     

     そんな公園を1時間ほどいろいろ見て回りましたが、ともかく暑い! 早々にドリンクを売っているブースでお茶を買いました。また、アーティストのひびのまことさんが中心になっているブース(正確な名称を忘れてしまいました。ごめんなさい)ではセクシュアル・マイノリティの問題と反天皇制の課題が問いかけられていて、とくに、ともすれば政治性抜きのフェスタのためのフェスタに終始しようとする傾向に対するアンチテーゼを積極的に打ち出していこうという姿勢が垣間見えました。このブースでは感想を書く用紙があったので、ここのブースで投げかけられている問いかけを見て映画『パレードへようこそ』(イギリスのゲイの運動と炭鉱労働者の運動が出会い連帯に至る様子を描いた作品)を思い出した、まさにシングルイッシューの運動が外部とどう連帯するのかが問われている、というような意味のことを書きました。

     

     ところで、教育合同はこのフェスタに協賛して、今年は<違ったままで生きよう!><教室の中を虹色に!>と大書された、鮮やかなレインボーカラーの横断幕を作成しました。防水加工の丈夫な生地でかなり長持ちしそうな素敵な出来栄えのものです。教育合同にとって性の多様性の問題は他人事ではなく、ひとつは組合員が教室で出会う児童・生徒の中に確実に存在している当事者たちとどのように出会い、どのように寄り添っていくかという問題であり、もうひとつは組合員の中に当事者がいるときに組合運動としてどのように展開していくのか、という問題です。

     

     実は、後者の問題については、すでにお手本がありました。教育合同と同じく大阪全労協加盟労組の仲間で、今回のフェスタでブースを出している郵政産業労働者ユニオンが、まさに当事者(MTF)組合員の職場でのカミングアウトを支え、組合運動として支援を担っていくということを訴えているのです。ちょうど、私がそのブースに行った時、ご本人もおられてしばらくいろいろと話をしました。郵政ユニオンもきれいなレインボーカラーの横断幕をつくっていました(でも、教育合同の方がかっこいいかな?!)。

     

     13時30分からパレードが始まりました。扇町公園から南森町に出て中崎町から梅田を回ってまた扇町公園に戻るというコースで、ふだん私たちが労働運動で日常的に経験しているデモとはまた少し違った雰囲気が新鮮でした。デモの中でも、愛知県から来たという女性教員の当事者の方と話をすることができました。同僚の何気ない一言がどれほど傷つくか、ということということを切々と話されていました。こういう人たちとの出会いのひとつひとつが重みを感じます。  1時間ほどのパレードの後もう一度扇町公園に戻ってきましたが、さすがに午前中からの参加なので、他の方には申し訳ないけど、このあたりで切り上げさせてもらいました。  さて、来年のフェスタはどんな展開になるのか、今から楽しみです。

     

    9/19 おおさか総がかり集会 改憲許すな!戦争法を廃止へ!!

    大阪総がかり集会

     

    2015年9月19日、安倍政権による立憲主義の蹂躙から1年。

    改憲勢力は、国会の3分の2を占め、その動きを大きくしている。

    沖縄では、オール沖縄の願いに、権力が暴力をあびせ続けている。

    私たちは許さない! 私たちはあきらめない!

     

  • 日時:2016年9月19日(月・祝)14時 開会
  • 集会終了後、難波に向け御堂筋パレードを行います。
  • 場所:うつぼ公園(東園) 地下鉄「本町」?出口を北へ徒歩5分 地下鉄「阿波座」@出口を北へ、2筋目を右折徒歩10分
  • 主催:おおさか総がかり実行委員会
  • 集会のPDFファイルへ

     

    10/10 戦争あかん!基地いらん!関西のつどい2016

    戦争あかん!基地いらん!関西の集い

     

    日時:2016年10月10日(月・祝) 13時半開場 14時開会

     

    場所:エルシアター(地下鉄・京阪天満橋駅)

     

    講演:糸数慶子さん(参議院議員)「辺野古・高江基地建設を許さない!」

       成澤宗男さん(週刊金曜日編集部員)「安倍政権と日本会議の改憲策動をとめよう!」

     

       *終了後16時15分〜デモを行います。(西梅田公園まで)

     

    参加資料代:500円

     

    主催:戦争あかん!基地いらん!関西のつどい実行委員会

       大阪平和人権センター

       戦争をさせない1000人委員会・大阪

    集会のPDFファイルへ

     

    7/24 「日の丸・君が代」 問題等全国学習・交流集会開催!

    全国から大勢の方が参加し、デモを行いました!

    「日の丸・君が代」 問題等全国学習・交流集会

    ※下の画像をクリックすると、上の画像がきりかわります。

     

      7月24日、第6回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会が大阪で開催されました。

     

     第T部は、神奈川、千葉からの取り組み、そして東京の根津公子さんからは停職6月取消確定の報告、続いて、兵庫、福岡、宮城、愛知から、最後に高嶋伸欣さん(琉球大名誉教授)の都教委が1億円かけて学校へ配布している「オリンピック学習読本」について「特別報告」がありました。


      第U部は、現職の教員による歌の披露に会場も元気づきました。メイン企画の、弁護士・高校教員・卒業生・保護者・元教員によるパネルディスカッションは、それぞれの立場からのお話で興味深かったです。


      第V部は、地元大阪から。処分を受けながらも闘いの最前線ならではの工夫に満ちた数々の取り組みが報告されました。


      集会後、アメリカ領事館や大阪市役所前では一段と大きなシュプレヒコールをあげながら参加者でデモをしました。

     

     

     この様子は、グループZAZAのブログで詳細が記されていますので、下のアドレスをクリックしてください。

     http://blog.goo.ne.jp/zaza0924/e/a8fb1d045ee4d73f8a57a8931d5cd8d1

     

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